【小泉あつしが実現したいこと】
エネルギーの地産地消
人口1万人の自治体に3000世帯あるとします。
各世帯が年間支払っている光熱費は約30万円。
年間にすると、10億円。そのお金はどこへいくのでしょうか。
エネルギーの主な出所は、その自治体内にはない場合がほとんどなので、大都市の商社を経由して海外に行ったりと、自治体の外へ流出しています。
もちろん自治体内の業者の利益にもなりますが、その割合は少なく、80％程度、つまり8億円が毎年、自治体の外へ流出しているのが現状です。
※これは民間の家庭世帯のみのデータなので、自治体内の企業や行政、そして運送に必要なエネルギーコストを含めると、3倍になり、24億円が地域外に流出しています。
そのエネルギーの対価をできるだけ自治体内で循環させるために、省エネ、再エネを導入することが重要となります。
具体的には、建物を省エネ化する、EVを導入する、再エネ電力を使用する等の方法でエネルギーシフトが可能になります。
電力需要は、夜間のベース重要、日中のピーク需要、その間のミドル需要に大きく分けられます。
現状において夜間のベース需要は、火力発電（または原子力発電）のような、常に一定の出力を担える発電スタイルが向いています。
他方、太陽光や風力は変動性自然エネルギー（VRE）といわれ、発電量に波があり、お天気任せという側面がありますが、今後、基幹エネルギーとなるポテンシャルは十分にあります。
火力や原子力と比べると、汚染物質が出ないし、無駄になるエネルギーがありません（発電効率が100％！！）。
電力需要を発電量が上回る時は、その分を貯め、需要をまかなえない時に、その貯めたエネルギーを使用する（または火力や水力等によって補う）ことで、供給と需要と一致させることができます。
※上記のような柔軟性を発揮するために、電力取引市場にDXを取り入れることによって、熱（ヒートポンプ）やEVのエネルギーを供給に回している先進国の事例もあります。
全国の自治体でも脱炭素政策を進めている事例があります。
北海道ニセコ町‥国内最高水準の断熱性能を持つ集合住宅を核にしたまちづくり（再エネは省エネが前提となります）
北海道富良野市‥環境省の地域脱炭素・再エネ推進交付金を財源として、太陽光発電設備を200から400まで倍増させる方針
東京都‥小売電気事業者の再エネ設備に1/2以内助成
群馬県‥KDDIが県と協力して太陽光発電による電気の地産地消システムを構築する（投資予定1500億）と発表
香川県は、日照時間が長く、太陽光発電のポテンシャルが豊富です。
毎年自治体の外に流出しているお金を、省エネ住宅や再エネ設備の導入のために先行投資し、将来的にエネルギーを100％地産地消できるようにしたいと思っています。
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