(質問）

香川県の人口が 1999 年の 103 万人をピークとして減少に転じて、2023年４月１日現在の人口は92.7万人となっており、現状のまま、何ら対策を講じなければ、今後、人口減少は加速度的に進むとされ、2060年には、本県の総人口は66万人程度にまで減少すると推計されている。2020年の３月に改訂した「かがわ人口ビジョン」では、2060年に人口77万人を維持するという目標を掲げており、人口77万人を維持することができれば、あらゆる時代、世代の人口が均等な安定した人口構造となり、子供から高齢者まであらゆる世代が笑顔で暮らすことができ、安心して、働き、結婚し産み育て、多くの人が集う活気ある香川県を描くことができると書かれている。人口の社会増減をプラスに転換するためには、様々な施策が考えられるが、「外国人が暮らしやすい香川県をつくる」という面で、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めていく必要があると考えている。 

 

2022年12月時点の県内における在留外国人数は15,078人と、本県の人口の1.6％程度ではあるが、2007年の8,708名と比べると1.6倍に増加しており、今後も外国人の住民は増加する傾向は続くものと思われる。小豆島の状況についても言及すると、生産年齢人口という視点で、20代の小豆島町の在住者の数を見ると、日本人883名、外国人69名となっており、約８％が、外国人の在住者となっている。 

 

また、国際社会に目を向けると、2015年９月の国連総会において全会一致で採択された、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成のための実施指針では、国籍、性別、年齢、障害の有無などの異なる多様な人々が活躍する社会を優先分野の一つとしており、外国人住民が暮らしやすいまちづくりに取り組み、より多くの方に本県を選んでもらうことで、香川の転入人口を増やす一助とすることができればと思っている。 

現在、本県においては、外国人との共生推進のためにどんな施策をとっているのか、伺う。

 

（桑原知事公室長） 

少子高齢化と地域の国際化が急速に進展する中、留学生や技能実習生の増加に伴い、在留外国人の増加は続いており、今後も外国人住民は増加していくと考えている。 

 

こうした中、県が令和３年11月に策定した、「新かがわ多文化共生推進プラン」では、外国人住民を支援対象として捉える視点に加え、新たに日本人住民とともに、地域社会の担い手となって、地域活性化につなげるという視点を追加し、日本人住民とともに、地域を支えていく存在として位置付けている。これを踏まえ、県では、令和３年度は綾川町、令和４年度は綾川町に加えて、小豆島町をモデル地域として、地元と連携して日本人住民と外国人住民との橋渡し役となる方々を、「多文化共生のまちづくりサポーター」として26名養成した。 

 

綾川町では、昨年度このサポーターの方々の企画による、フットサル、まち歩きイベントなどが３回ほど開催されたと伺っている。また同じく昨年度に、外国人材を雇用している企業２社と外国人留学生が在籍している日本語学校１校に委託し、地域住民と協働して行う防災訓練、清掃活動、食文化の交流などの取り組みを行ったところであり、今年度はこれを県下全域に横展開を図っていくということで取り組んでいるところである。

 

また、今年度の新規事業として、外国人との協働によるまちづくりの実現を目指し、外国人の住民の意見を聞いて、外国人が有する多様な考え方、発想を、地域の活性化に積極的に活用する「外国人住民会合」を開催するほか、県が実施したアンケート調査でも日本語が不便なことが一番の問題であるという結果が出ているので、外国人住民の方々が社会生活に必要な日本語能力を身につけ、地域社会の一員として活躍していただくことでコミュニケーションをとっていけるよう、関係機関と連携して、地域日本語教育体制の整備を図っていこうと考えている。 

 

今後も外国人住民の方々と日本人住民がともに安心して生活、活動できる環境整備に取り組み、外国人も暮らしやすい魅力ある地域づくりを進めていくために、国籍や民族を超えて、互いの文化の違いを認め合いながら、共に生き、これからの地域社会をともに構築していく多文化共生の社会づくりに取り組んでまいりたい。

 

（提言） 

2019年、本県が実施した外国人住民アンケートにおいて、災害などの緊急時に不安がある、少し不安があると回答した方は

84.1％おられ、災害などの不安をなくすために必要なこととして、

「避難場所や避難経路の案内表示をわかりやすくする」、「緊急時に多言語で放送・誘導を行う」、「緊急時対応用の多言語パンフレットを配布する」という声があったので、これらの声を、反映していただければと考えている。 

 

また、今年度からの新規事業である「外国人住民会合」では、複数の外国人在住者が参加されることになると思うが、県内には外国人が15,078名住んでおられるので、より多様な意見を聞き、在住者の声を幅広く届けられるように、例えば、住民会合で話し合われるテーマについて、県のホームページを通じて、広く県内在住の外国人の方の意見を募集するなど、可能な範囲で、多くの方の声を聞ける方法をとっていただきたい。

 

（桑原知事公室長） 

まず１点目、外国人住民の方々への緊急時の対応についてであるが、外国人住民の方々は、日本の災害への知識や、そもそも日本語能力が十分でないこともあり、災害時に適切な避難行動ができないということが懸念され、先ほど御紹介いただいた県のアンケート調査でもそういった結果が見て取れるところである。 

 

このため県では既に実施している外国人防災訓練に加え、昨年度、香川国際交流会館で香川県災害時多言語支援センター設置訓練を行い、災害時に行政等からの情報を外国人住民の方に幅広く発信するような体制を整備したところである。また、同センターの通訳ボランティアに対し、災害時等の外国人対応をテーマとした研修を予定しており、今年度はその体制のさらなる強化を図ることを目指している。 

 

また、昨年度、避難所での外国人住民のニーズなどを収集する「外国人地域防災リーダー」を18名養成した。今年度はこのリーダーが地域の自主防災会や市町職員の方々と、外国人住民を含めた避難所運営訓練を行い、スキルアップを図ることとしている。わかりやすい情報発信については、外国人住民のための防災ガイドブックを作成し、９ヶ国語に対応したホームページへの掲載、そしてこれに加えて今まで作成してきた防災ガイドブックを電子書籍化して検索しやすくするという取組みも行う。 

 

こうした取組みを通し、災害時に、県内在住外国人が日本人住民と同じように、必要な情報を得て、速やかに避難し、安全に過ごすことができるよう、取り組んで参りたい。

 

２点目の外国人住民会合については、今年度の新規事業の内容の一つであり、狙いは、「外国人住民が有する多様な考え方や発想を地域の活性化に積極的に活用することを通して外国人との協働によるまちづくりを実現しようとする」ものであり、御提言いただいたように、幅広い層から多くの声を聞き、多様性と包摂性のあるまちづくりを目指していくということがまさに本事業の目的であるので、ホームページでの意見募集を含め、検討して参りたい。

 

（要望） 

より多くの方が訪れやすい、そして暮らしやすいまちづくりをすることで、今後観光でも多くの人に来ていただけると思うし、技能実習生や働く人たちが暮らしやすいまちづくりにも影響していくと思う。多様な面で、そういった施策が必要になってくると思うので、今後ともよろしくお願いしたい。