（質問）

外国人住民が暮らしやすいまちづくりをすることで、より多くの方に香川を選んでもらい、少しでも香川の転入人口を増やす一助とすることができればと思う。

現在、県でどのような外国人との共生推進のための施策をとっているのか伺う。

 

（政策部長）

技能実習生など外国人の方が増えているのは確かであり、移住者として増やしていくことは重要である。

多文化共生事業を実施しており、多言語化などの受け皿整備や、生活に困っている方へのフォローなどが必要であると考えている。

国策としても、技能実習制度も変え、特定技能分野も増やして、家族も一緒に来られるようにすると聞いている。

 

（再質問）

本県の人口は減少が続いており、県下の各地域では、地域を支える担い手の不足や地域社会の活力低下が懸念されている。

地域住民主体の地域づくり活動の促進を図るとともに、地域外の人材も含めたような担い手を確保し、地域外の人材と地域の橋渡しとなるサポーターの育成に取り組む必要がある。

 

地方移住への関心が依然高まる中、移住定住施策の実施によって、本県への人の流れを創り、人口が減少し続ける流れを変え、転入超過へと舵を進めることも可能と考えている。

 

東京圏一極集中の状況にも変化が起こり始めており、感染症を経験して移住希望者像が変化してきている。

移住に関心を持つ人の割合は、これまで革新的な価値観を持つ人の層が高い傾向にあったが、2020年以降、少し先進的な層で移住への関心が高まっている。また、テレワークの実施率は全国で急伸しており、子育て政策とマッチした形で、移住・定住の促進に注力することも、人口100万人計画の目標達成のために重要と思われる。

 

現在の県での移住・定住促進の政策を教えていただきたい。

 

（政策部長）

移住・定住の促進に向けては、本県の魅力の情報発信、住まいや仕事のマッチング、定住のサポートの３つの柱を軸に施策を展開している。　

 

情報発信の面では、東京や大阪、ワークサポートかがわにそれぞれ移住・交流コーディネーター配置して相談対応を行うほか、東京などで移住フェアを実施している。そのほか、各種ガイドブック、パンフレット等の広告媒体や、移住ポータルサイト「かがわ暮らし」などにより、本県の魅力を発信している。

 

仕事や住まいのマッチングの面では、空き家バンクによる住宅のあっせんや空き家の改修補助などに市町と連携して取り組んでいる。

また、住まいの総合相談窓口の「住まいのコンシェルジュ」を設置しているほか、不動産事業者を「住まいの応援隊」に認定し、移住希望者の希望に沿った相談対応を行っている。

コロナ以後、テレワークが増えてきていることから、移住前に本県でテレワークを体験できる「お試しテレワークに対する助成」を行っており、これは東京圏３万円、大阪圏１万円を助成するもので、実績も上がっている。

 

定住のサポートの面では、市町と連携して移住者交流会を定期的に開催しているほか、SNS上にオンラインコミュニティ「かがわ暮らし応援の輪」を昨年10月に開設し、気軽に情報交換し合える環境を整えている。

 

（再々質問）

様々な取組みをされており、県民を増やすためご尽力いただき、ありがたく思う。

私自身も空き家バンクを通じて香川に移住してきた身で、ユーザー経験も踏まえて、今の取組みについて提案させていただきたい。

まず、移住関心層への広報について、是非YouTubeやインスタグラムなどSNSを活用して関心を集めていただきたいと思う。

また、広報のターゲットを子育て世代・若い世代にしぼり、ホームジやパンフレットのデザインや色調をすべて若者や子育て世帯を意識してすれば、より多くの対象者に響く内容にできると思う。

また、空き家バンクについては、住みたい物件の写真を多く掲載するなど、情報を増やしてはどうかと思っている。不動産事業者の方から写真の数が多くなるほど、成約が高まると聞いている。空き家の登録件数を増やすことも大切であるが、一軒一軒の物件の状態を詳細に伝えることは大事で、可能であれば動画で物件を紹介することなども提案したい。動画を加えることで玄関から入室し、室内の様々な場所の様子などを確かめることができ、物件を探す人の満足度を高めることが可能になる。

 

これらの提案について、できる範囲で前向きに検討いただければ有り難いが、政策部としてどう考えるのか伺う。

 

（政策部長）

ＳＮＳの活用については、従来から、インスタグラムなどでのＷｅｂ広報や移住ポータルサイトでのYouTube配信、FacebookやTwitterなどで情報を発信している。

 

また、本県の年齢別の移住者層は、20歳代が33.3％、30歳代が19.2%と、若者世代が移住者の過半を占めていることから、パンフレットで子育て世帯の事例を扱うなど、若い年齢層を主なターゲットとして発信することを心掛けている。また、若者受けするデザインでロゴマーク制作しており、本県の売りである都会と田舎が共存する「トカイナカがわ」というキャッチフレーズと一緒にＰＲしている。

 

空き家バンクについては、本年３月末で628件の物件を掲載し、毎年400件程度成約されている。遠隔地からネット情報として多くの写真が見れることが望ましいが、現在のシステム上では最大６枚の写真掲載に留まっている。独自の空き家バンクを持つ７市町の中には、写真掲載枚数が多い市町がある一方で、防犯の関係で外見しか写さない、家の中まで詳細に写すのはどうかといった考え方の市町もある。

いずれにしても、写真が多いほど移住希望者が物件をイメージしやすく、物件購入の判断にもつながると考えられるため、現在、空き家バンクに掲載できる写真点数を増やせるよう、既に検討しているところであり、今後対応していきたい。

動画の掲載については、システム連携している宅建協会等のシステムが対応しておらず、直ちに変更していくことは難しい状況にあるが、市町によっては、個別の依頼があった際にYouTubeで個別に動画を提供することもあるので、そういった対応で市町と連携していきたい。