質問の第５点目は、「届く」情報発信についてです。

 

本県では現在、県公式LINEにより週１回の配信が行われています。私は、この「情報発信」を、次の段階である「届く」情報発信へ進化させる必要があると考えます。

 

情報が機能的に届くための条件は、大きく４つあると考えております。

第一は、住民が日常的に使う接点となるよう、すなわちLINEなどによる「プッシュ型」を主戦場にすることです。

第二は、受け手の関心や属性に応じて情報を出し分ける、いわゆる「セグメント配信」を行うことです。

第三は、情報を見るだけでなく、検索や手続きにつながる導線まで一体で設計することです。

第四は、到達数や反応データを分析し、改善サイクルを回すことです。

 

さて、都道府県の先進事例を見ますと、「届く」情報発信のため、接点を創る戦略は、２つの層に整理できると考えます。

第一は、公式LINEを主軸としたプッシュ型による接点創出です。

東京都では、公式LINE内でカテゴリ選択ができ、防災情報の自動配信が行われています。欲しい情報だけを受け取れる設計により、「自分に合った情報が届く」という実感を生んでいます。

第二は、「便益」で接点をつくるという視点です。

神奈川県では、子育て分野で市町村や子どもの年齢に応じた情報を配信し、チャットボット検索やオンライン相談まで用意しています。

埼玉県では、防災情報や多言語配信に加え、優待制度が登録動機の最多であったことをアンケートで示しています。

つまり、住民は単なる「お知らせ」では登録しないかもしれませんが、「役立つ」、「得がある」機能があると日常的な接点として定着するという設計思想が読み取れます。

 

一方、「届く」情報発信を目指すうえで、課題も明確です。

機能を詰め込みすぎて導線が崩れること、機能の追加に当たりシステム改修が必要な場合に委託した事業者との認識ずれ、配信頻度やセグメント設計が荒くブロックされること、そして配信したメッセージの閲覧数等のデータが活用されていないことです。広報担当課と情報政策部門、委託事業者が連携する体制構築は重要であると考えております。

 

本県の県公式LINEは、現在「くらし情報」「募集情報」などを週次中心で配信する設計ですが、県民の関心は、地域やライフステージによって異なります。

東京都では、先ほど申し上げたように、カテゴリ選択機能を設けています。

福岡県でも、受信設定した市町村の避難情報のみを通知する設計をしています。

本県においても、登録時アンケートによる居住市町や年代、関心分野の把握、配信カテゴリの再設計、緊急時と通常時のテンプレ分離は実装可能であると考えます。

 

そこで、知事にお伺いいたします。

本県として、県公式LINEを「分野」、「市町といった地域」、「ライフステージ」などのセグメントに応じて最適化し、「必要な人に必要な情報だけを届ける」設計へ移行するなど、「届く」情報発信へ向けたさらなる取組みについて、知事のお考えをお聞かせください。

 

広聴広報課

知事答弁）

次に、情報発信についての御質問がございました。

 

本県の公式ＬＩＮＥである「ＬＩＮＥでかがわ」は、広報誌と同様の役割に重点を置いているため、いわゆるセグメント配信ではなく、県政に関わる様々な情報を広く県民の皆様に届けているところですが、セグメント配信には、御指摘のとおり、個人のニーズに合った情報を届けられるという利点があると
承知しております。

 

こうしたことから、県といたしましては、「ＬＩＮＥでかがわ」と、ホームページや
ＳＮＳの専用アカウントを併用した現在の発信方法を維持しつつ、「ＬＩＮＥでかがわ」につきましては、より利便性を高めるため、防災、子育て、観光などニーズの高い分野や、職員採用、Ｕターン就職など個別のアプローチが必要な分野に対して、スムーズにアクセスできるような仕組みの導入を進めているところであります。

 

「ＬＩＮＥでかがわ」は、令和６年９月に運用を開始して以来、現在の登録者数は
１万２千人余りと、徐々に増加してきておりますが、世代を問わずＬＩＮＥの利用が広がる中、
ＬＩＮＥを活用した情報発信は今後ますます重要になると思われることから、引き続き、御指摘の便益の視点を含め、他県の取組状況も参考としながら、「届く」情報発信となるよう取り組んでまいります。