｢誰ひとり取り残さない｣ という理念の下、

外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業を進めています。当事業を目的をもって推進して在留外国人が住みやすい環境を作るよう要望いたしました。

避難所として指定されている学校や公民館等での、災害発生時における太陽光発電設備も含めた非常用電源の確保を要望しました。また、初期費用を抑制して太陽光発電設備を導入することができ、電気料金の削減にも寄与するPPA事業により設備を導入することを提案しました。

以下は本日の各委員による質問一覧です。

 

城本副委員長 自民党県政会

1 県有施設の耐震対策について

2 自転車ヘルメットの購入費補助について

 

小泉委員 香川・せとうちnext

1 外国人への日本語教育の推進について

2 災害時における電力供給について

 

友枝委員 自民党県政会

1 若者世代への効果的な情報発信について

 

田井委員 公明党

1 災害時のトイレ対策について

2 視覚障がい者の交通安全対策の推進について

 

鏡原委員 国民民主

1 フリーアドレスの導入について

2 災害時におけるライフラインの早期復旧について

 

岡野委員 自民党県政会

1 国際交流について

 

森委員 立憲市民

1 海外交流事業について

2 備蓄物資について

 

新田委員 自民党県政会

1 善通寺運転免許更新センターの即日交付について

2 運転免許証とマイナンバーカードの一体化について

 

斉藤委員 自民党議員会

1 文書館開館30周年記念事業について

2 かがわ県民防災意識向上プロジェクトについて