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・外国人が暮らしやすいまちづくり

香川県の人口は、1999年の103万人をピークとして減少に転じ、2023年4月1日現在の人口は92.7万人となっています。現状のまま何ら対策を講じなければ、今後、人口減少は加速度的に進むとされ、2060年には本県の総人口は66万人程度にまで減少すると推計されています。

2020年3月に改訂した「かがわ人口ビジョン」では、2060年に人口77万人を維持するという目標を掲げており、人口77万人を維持することができれば、あらゆる世代の人口が均等な安定した人口構造となり、子どもから高齢者まで、あらゆる世代が笑顔で暮らすことができ、安心して働き、結婚し、生み育て、多くの人が集う活気ある香川県を描くことができます。

人口の社会増減をプラスに転換するためには、さまざまな施策が考えられますが、「外国人が暮らしやすい香川をつくる」という面で多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めていく必要があると思っております。

2022年１２月時点の県内における在留外国人数は15,078人と、本県人口の1.6％程度ではありますが、2007年末の8,708年と比べると1.6倍に増加しています。そして、今後も外国人住民が増加する傾向は続くものと思われます。

また、国際社会に目を向けると、2015年9月の国連総会において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の達成のための実施指針では、「国籍、性別、年齢、障害の有無などの異なる多様な人々が活躍する社会」を優先分野の一つとしています。

外国人住民が暮らしやすいまちづくりをすることで、より多くの方に香川を選んでもらい、少しでも香川の転入人口を増やす一助とすることができればと思っております。現在、本県では外国人との共生推進のためにどんな施策をとっておられるのかご教示いただければ幸いです。

→総務部からの回答

ご回答ありがとうございます。さまざまな取り組みをされておられるとのこと、普段からの並々ならぬご尽力に感謝いたします。その中でいくつかご提案させていただければと思っています。2019年、本県が実施した外国人住民アンケートにおきまして、災害などの緊急時に「不安がある」または「少し不安がある」と回答した方は、84.1％おられ、災害などの不安をなくすために必要なこととして「避難場所や避難経路の案内表示を分かりやすくする」、「緊急時に多言語で放送・誘導を行う」、「緊急時対応用の多言語パンフレットを配布する」といった声がありました。これらの声をできる範囲で県下で反映していただければと思っております。また、今年度からの新規事業である外国人住民会合では、複数の外国人在住者が参加されると思いますが、県内には15,07名の在住者がおられます。より多くの方の多様な意見を聞き、在住者の方の声を幅広く聞けるよう、例えば、住民会合で話し合われるテーマについて、県ＨＰで広く県内在住外国人の意見を募集するなど可能な範囲で多くの方の声を聞ける方法をとっていただければと思っております。多様な人材が集まり、共生しやすいまちとなり、香川県が多様性と包摂性のある社会を実現できるよう、願っております。