成年後見制度をめぐって感じた「知るタイミング」の大切さ

先日、障害のあるお子さんを育ててこられた保護者の方から、制度に関するご相談をいただきました。

お子さんが成人を迎え、将来的に障害年金を受け取ることを見据えて、初めて子ども名義の預金通帳を作ろうとしたところ、
そのためには 成年後見人が必要になる ことを、そこで初めて知ったそうです。

結果として、保護者ご自身が家庭裁判所に申し立てを行い、成年後見人に選任されることになりました。

 

なってからも続く負担

成年後見人になるまでには多くの手続きが必要で、時間的にも精神的にも大きな負担があります。
さらに選任後も、日常の支出について 家庭裁判所への定期的な収支報告 が求められ、
「正直、とても大変です」という声が聞かれました。

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もっと早く知っていれば

今回のお話で強く感じたのは、もっと早い段階で通帳を作っていれば、

こうした手続きは必要なかった可能性が高いという点です。

しかし、重度の障害があり、学校などに通う機会が少ない場合、
通帳作成や制度に関する情報に触れるきっかけ自体がないことも少なくありません。

 

だからこそ「事前の周知」が大切

成年後見制度そのものは家庭裁判所が所管する制度であり、
行政が選任後の負担を軽くすることは難しい面があります。

だからこそ重要なのは、
通帳を早い段階で作っておくことで、後々の大きな手続きを避けられる可能性があること だと感じています。

現在、土庄町では、こうした成年後見制度を含めた障害者向け制度をまとめたガイドブック（紙媒体ではなく、QRコードで読める電子媒体）の作成が進められているとのこと、「困る前に知ってもらう」ための取組が始まっています。

ガイドブック完成は令和8年度を予定しており、完成すれば、土庄町のHPで紹介するだけでなく、広報誌で周知していただけるとのことでした。迅速な対応、そして受け取りやすい情報発信に感謝します。

一人の声をきっかけに、次の人が同じ思いをしなくて済むように、制度の周知のあり方を、これからも考えていきたいと思います。