質問

先月、知事も御参加いただきました全国醤油サミットｉｎ小豆島では、初日のシンポジウムには荒天にもかかわらず五百名を超える方に、そして、フレトピア大商業祭との合同開催の二日目には二千五百名を超える方に御来場いただき、世界へ向けて木おけ仕込みのしょうゆを発信する機会となりましたことを最初に御紹介させていただきます。
　さて、昨年度、私は、小豆島のポテンシャルに目を向けてほしいという思いから、ゼロアイランドに関する一般質問をさせていただきました。このたびも、海ごみゼロ、政治無関心ゼロというゴールを掲げて、香川県、そして小豆島が世界へ向けて発信できるコンテンツをつくっていけるよう質問をさせていただきます。
　質問の第一点目は、道の駅への知事の思いについてです。
　道の駅は、道路利用者のため、二十四時間無料で利用できる駐車場、トイレを備える休憩機能、そして、道路利用者や地域の方々のため、道路情報、地域の観光情報、緊急医療情報などを提供する情報発信機能、そして、道の駅をきっかけに町と町とが手を結び、活力ある地域づくりを共に行うため、地域振興施設により交流を図る地域の連携機能という三つの基本機能を併せ持つ道路施設として誕生しました。平成五年から始まったこの制度では、国土交通省において登録される仕組みで、本年八月時点で、登録された道の駅は、全国で千二百二十一駅にも上ります。
　道の駅は、設立時に公的資金が投入され、広く利用者にサービスを提供する役割を担う公共施設でありますが、民間人の提案から始まり、制度化までの社会実験もほとんど民間主導で行われたという経緯もあり、一般的な公共施設とは性質がやや異なります。画一的なサービスの提供を要求され、採算の合わない場合もある箱物と呼ばれる公共施設とは異なり、道の駅は独自の地域色が求められ、民間の創意工夫によって施設自体が独立採算であることを基本とし、お金を稼げることで、その持続可能性につながっているのが大きな特徴であると言われております。
　全国の道の駅は、それぞれの地域の特色を生かした独自のコンセプトで設置・運営が行われており、運営サイドの創意工夫で、地場産業の振興、地域コミュニティーの活性化、交流人口の増大などが図られております。近年では、防災機能、医療・福祉機能、住民サービス機能など、その公的機能もますます拡大し、買物難民対策や過疎地域の自動運転交通の拠点などにもなってきております。
　また、コロナ禍でも道の駅は、ソーシャルディスタンスが保てる唯一の観光地とされ、入場者数が一般的な民間観光施設のように激減することはなかったそうです。
　さらに、地方移住や二拠点生活をする方にとっては、道の駅のＤＸ化を進めることで、ワーケーションの拠点として、あるいはスタートアップの拠点として、設備の整備を図る道の駅が出てきております。
　ある研究者によると、道の駅は、地方と都市部それぞれの地域社会の状況に適応できる制度であり、そこには地域の人が、愛着のある生まれ育った地元で、安心してずっと住み続けられるための拠点となり得るポテンシャルがあるとのことです。
　現在、国土交通省は、地方創生・観光を加速する拠点を目指す第三ステージの取組を令和二年から進めているところであり、令和七年に目指すべき道の駅の三つの姿として、世界ブランド化、防災拠点化、地域センター化を進めて、その柱としております。
　こうした中、私の地元の小豆島町では、令和六年二月に、道の駅をはじめとする施設が集積する小豆島ふるさと村の全面的なリニューアルに向けた、島内外の有識者で構成する小豆島ふるさと村全体整備基本計画策定委員会での議論を経て、小豆島ふるさと村全体整備基本計画を策定したところであります。
　小豆島ふるさと村は、約九ヘクタールに及ぶ広大な敷地に複合的施設が集合しており、官民連携の下、地域振興を図ることができると考えております。例えば、地場産品などの販売を担う直売所や県産品販売所として、または県産食材を使ったメニューを提供するレストランや宿泊施設、温泉施設を整備することによって地方創生・観光を加速する拠点として、世界ブランド化へ向けて地域資源を活用した象徴的な香川モデルを提案することができると思います。
　そこで、知事にお伺いいたします。
　このように様々な機能を有する小豆島ふるさと村をはじめとする本県の道の駅の活性化について、特に県産品の振興の観点から、知事の思いをお伺いいたします。

質問の第二点目は、海ごみゼロに向けた取組についてです。
　海ごみは、海面や海中を漂っている漂流ごみ、海岸に打ち上げられた漂着ごみ、海底に沈んだ海底堆積ごみに分けられます。これらは、しかるべき処分がなされずに、陸地や海上から海に捨てられ、あるいは河川から流れ出て、海をプラスチック等で汚染していきます。
　一度流出したプラスチックごみは、海岸での波や紫外線等の影響を受けるなどして、やがて小さなマイクロプラスチックの粒子となります。五ミリメートル以下になったプラスチックはマイクロプラスチックと呼ばれていますが、これらは細かくなっても自然分解することはなく、数百年間以上もの間、自然界に残り続けると考えられています。
　プラスチックごみだけをとっても、世界中で合計一億五千万トン以上の量が存在し、毎年約八百万トンに及ぶ量が新たに流れ出ているという推計もあります。プラスチック汚染により、海洋生物の体内への残留、海浜植物の生育の阻害、海底等のヘドロ化、漁業や養殖業で本来得られるはずの漁獲量の減少、景観の破壊による観光業での収入減など、様々な点で悪影響が生じます。生物被害は七百種以上確認されており、昨今の生物多様性保護の観点からも対策が必要です。
　また、プラスチックには、海洋に既に流出し漂っているＤＤＴやＰＣＢを吸着させる性質があり、マイクロプラスチックを食べることは、吸着しているこれらの発がん性がある有害物質を取り込むことと同義です。汚染度が高くなれば、食物連鎖を経て生体濃縮され、過去被害が出た水俣病のようになる可能性があるとも指摘されています。そして、経済損失は年間世界で一兆円以上であるという推計も出ております。
　環境省の調べによると、毎年海に流出するプラスチックごみのうち二から六万トンが日本から発生したものだと推計されています。世界経済フォーラムでは、二〇五〇年の海は、魚よりもごみの量が多くなると言われるほど、問題は深刻化しています。
　こうした海ごみに関する問題は、本県でも同様であり、海ごみ回収の取組は本県でも実施されているところであると承知しております。海浜清掃ボランティアへの支援、海面清掃船みずきIIによるごみの回収、とりわけ底引き網によりかかった海底堆積ごみの処理といった、全国で初めてとなった取組も行われています。
　一方で、回収した海ごみの定量化の取組は、今まで進んできておりません。手間がかかるためとお聞きしておりますが、どれだけ海ごみを回収しても、それによって海ごみを減らしているという実感を得づらく、ただひたすらごみを回収し続けるのみという暗中模索の状況で、現在、様々な取組が行われているのではないでしょうか。
　海ごみを定量化することにより、流出量を超えて回収することができたという重要な指標となり、世界的にもよく分かっていない分野での貴重な事例を発信することができると考えております。さらに、定量化した回収をカーボンクレジットのように資金化する事例もあると聞いておりまして、将来的に回収実績を換金することができれば、定量化が可視化と資金化につながり、海ごみゼロへの道が大きく開かれるきっかけになると確信しております。
　また、定量化を行う上で課題の一つとなる海ごみの発生源については、従来は、漁業活動や海洋レクリエーションに由来していると考えられていましたが、海ごみの七から八割は、陸上で発生したプラスチックごみ等が河川を伝って海に流出した河川ごみ由来であることが明らかになっております。発生源を特定し、本県からごみがどのように流れ出ているかを調査することにより、回収の総量と流出の総量を見積もることができれば、どちらが多いかを見える化でき、本県の各取組を一貫して管理することが可能となります。
　こうした視点から、本県における海ごみの定量化について、今後どのように取り組まれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。

質問の第三点目は、道路点検の効率化等についてです。
　人と人、人と地域を結び、また、地域や町の骨格をつくり、環境や景観をつくり出す大きな役割を担っているのが道路であります。
　本県には、指定区間外の一般国道を含めて延長約千七百キロメートルの県管理道路、八千三百キロメートルを超える市町道があり、その中に橋梁、トンネルがあります。日常的な保守点検や修繕に加え、今後起こり得る南海トラフ地震をはじめとする災害時においてライフラインとして有効に機能するためにも、担当部局におかれましては、計画的かつ円滑な道路管理に取り組まれていることと思います。
　そこで、次の二点について、知事にお伺いいたします。

　一点目は、予防的視点についてです。
　国土交通省の舗装点検要領によると、国管理道路については、管内の全路線、全車線を五年で一巡するという考えの下、五年に一度の頻度で点検を行うこととされ、点検手法は目視を基本としつつ、新技術の積極的な採用に向け、必要に応じて機器を用いることを妨げないとされております。また、健全性の診断については、健全、表層機能保持段階及び修繕段階の診断区分に分かれ、供用年数を加味して行うこととされております。
　点検業務の際、現状だけ問題なければいいのではなく、予防的視点から、例えば、この木の枝は今は大丈夫だけど、じきに道路に差しかかり、道路が危険になりそうであるとか、この道路のこの箇所は傾斜の関係でいつも雨の後に土砂がたまるといった見通しを持って点検・修繕をすることで、災害時の道路機能の担保にもつながると考えます。
　道路の保守点検及び維持管理について、こうした予防的視点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

　二点目は、点検の効率化と経費の見直しについてです。
　まず、カーブミラーや照明灯などの支柱に関しては、道路と接触している根本の部分から腐食していきやすいという傾向を鑑みますと、経年劣化しやすい部分だけ肉厚を強化した支柱にすれば耐用年数が長くなり、経費削減になると考えられます。
　次に、道路点検の手法についてですが、本県の路面や道路状況の把握については、道路パトロールによる日常点検、委託業者による点検により実施されていると認識しております。この点、ある新聞報道によりますと、札幌市で、この十月からＡＩを活用した道路の路面点検システムを導入し、パトロール車に搭載するドライブレコーダーやスマートフォンからＡＩが損傷状態を解析し、今後の修繕計画に反映されるそうです。
　同市では、それまで、点検作業は専用の測定車を所有する業者に依頼するため、コストが高く、時間がかかり、生活道路は点検の対象外となっていたようです。この導入により、従来は複数年で進める作業を、距離を四倍にして二か月間で完了させることが可能になり、大幅な効率化が期待されるという記事でした。
　札幌市にもお伺いしてみましたが、実際に二か月で完了したということでした。時間と費用の大幅な削減につながっているようです。
　道路の点検について、こうした効率化と経費削減の観点からどのようにお考えか、お伺いいたします。

質問の第四点目は、投票率一〇〇％に向けた取組についてです。
　十月二十七日執行の第五十回衆議院議員総選挙の投票率は、総務省の速報資料によると、小選挙区では五三・八五％であり、これは平成二十六年の五二・六六％、平成二十九年の五三・六八％に次いで、戦後三番目の低さとなりました。また、本県では五二・九四％と、これを下回る投票率となりました。
　本県では、これまでも、令和四年県知事選挙の投票率は二九・〇九％と過去最低、令和五年県議会議員選挙の投票率は四〇・一八％と過去二番目の低さと言われています。とりわけ、いずれの選挙でも、ほかの年代と比べて若年層の投票率は低水準にとどまっており、政治離れ、または政治不信とも言える状況が続いていることをうかがうことができます。
　こうした事態に対し、ある調査では、一万人当たり投票所数が一つ増えると投票率は〇・一七ポイント上昇し、また、市町村内の全ての投票所で投票時間が二時間短縮されると投票率が〇・九ポイント下落するという結果もあることから、よく言われることですが、投票所の数を増やしたり、投票時間を長くしたりするといった物理的に投票しやすくするという方法も一定の効果があると考えます。
　また、私の住む小豆島町では三十三か所の投票所が開設されますが、人口減少に伴い、当該地区の選挙人名簿登録者が百人以下の投票所が六か所もあります。高齢者等に配慮した低床タイプのバスを利用した移動期日前投票所の事例もあり、特にこうした地域では有効だと考えます。
　本県選挙管理委員会において、様々な投票率向上に向けた取組を実施されていることは承知しておりますが、そうした取組に加えて、特に人口減少地域では、移動式の投票所の積極的運用による投票所の見直しなども含めて検討する必要があると考えます。
　このほか、話題となった先月十七日執行の兵庫県知事選挙では、期日前投票が九十四万四千五百四十一人と、選挙人登録者数の二〇・九六％と過去最高を記録しました。五人に一人が期日前投票を利用したことになります。
　また、通勤・通学途中や買物で訪れることが容易な商業施設などに期日前投票所を増設することで投票率の向上につながったケースがあるほか、駅周辺などの利便性の高い公共施設や大学構内に設置することで、幅広い年齢層を対象にすることができます。日常的に移動に困難を抱える方々、特に障害のある方は、天候等の状況により、投票日当日だけの投票機会では不十分であり、ふだん行く場所で投票できるかどうかが、投票の可否を決めることもあります。
　総務省では、特に若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むとともに、関係機関等と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めることとしています。茨城県では、青年会議所が主催したハイスクール議会に高校生が参加して、グループごとに提言を発表しています。
　さらに、先月十二日に開催された第二十四回都道府県議会議員研究交流大会に参加した際には、参加した若者から、高校が期日前投票所などに指定されていれば、自分も含め同級生がもっと選挙で投票していたという意見もありました。
　そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
　十月の第五十回衆議院議員総選挙の本県における投票率を踏まえて、市街地での投票所の増設、特に人口減少地域における移動期日前投票所の導入及び期日前投票の利便性向上を含め、本県の投票率向上のためにどのように取り組むお考えでしょうか。
　また、先ほども申し上げたように、兵庫県知事選挙で期日前投票数が非常に伸びたと言われていますが、その要因についてどうお考えか、本県の投票数を伸ばす際に参考にできないかという観点から、お考えをお伺いいたします。

　質問の第五点目は、政治無関心ゼロに向けた教育についてです。
　将来の地方自治を担う子供たちへの主権者教育は非常に重要と考えます。教育基本法第十四条では、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとされています。
　総務省・文部科学省の著作である副教材の指導資料によれば、この政治的教養は、単に知識として身につけるにとどまるものではないと解されています。そして、国家・社会の形成者である公民として必要な資質を養うため、学校教育において、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な取組が求められています。
　しかしながら、主権者であるべき若者を政治から遠ざけてきた歴史もあります。学園紛争が激化した昭和四十四年には、高校生が政治的活動を行うことは教育上望ましくないとした当時の文部省初等中等教育局長通達が出て、政治的教養を尊重しながらも、政治的活動が大きく制約されました。当時は、未成年であることもその理由として挙げられていました。
　公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満二十歳以上から満十八歳以上に引き下げられた現在、学校現場での政治を学ぶ取組について、さらなるアップデートが必要です。地球環境問題に声を上げたスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんも、学校での気候変動へのスピーチなどを始めたのは十五歳のときでした。
　現在、高校の必須科目である「公共」では、現代社会の諸課題の解決に向け、自己と社会との関わりを踏まえ、社会に参画する主体として自立することや、他者と協働して、よりよい社会を形成することなどについて考察するという点で、知識だけではなく、自ら考えて他者と協働することが必要とされています。
　他県の例ですが、神奈川県では平成二十二年度以降、シチズンシップ教育として、参院選に合わせて全県立高校で模擬投票を実施しています。事前学習として、選挙制度の学習、実際の選挙公報の分析・比較検討を行い、実際の選挙結果との比較を通じて振り返り、高校生の選択と現実の選択との違いについても考えるというものです。模擬投票を経験した生徒からは、「遠い存在だった投票をリアルに感じることができた」、「自分の意見が政治に影響を与えるのだと、一票の重みを実感した」、「各政党のスタンスの違いが勉強できてよかった」という声が上がったようです。
　本県においても、主権者教育の取組が実践的であればあるほど、生徒が政治に主体的に参加する意識を醸成することができると思います。
　私自身も、この夏、ＮＰＯ法人の議員インターンシップで香川大学の学生二名を受け入れ、小豆島の行政や企業家、観光に関わる関係者などから私も共に話を聞き、共に学ぶとともに、若者の政治に対する視点を学ぶことができました。学校現場での教育だけではなく、日常的に若者と議員、議会をつなぐ活動の必要性も感じています。
　そこで、教育長にお伺いします。
　本県における主権者教育を一層充実させていくために、神奈川県の例を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いをいたします。

香川県知事【池田豊人】

小泉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、道の駅の活性化についての御質問がございました。
　道の駅は、当初、トイレ休憩場所の提供など、道路利用者へのサービス提供が主たる機能でありましたけれども、地元産品の直売所の魅力などにより、道の駅自体が目的地となる箇所も生まれるなど、その役割は大きくなってきております。
　近年は、御指摘のとおり、「地方創生・観光を加速する拠点へ」をコンセプトに、防災機能や福祉機能などの公的機能を拡大する取組や、道の駅同士や民間団体など多様な主体と連携を図る取組が進められております。
　本県の道の駅においても、地元市町や周辺エリアが連携して地元産品の販売や観光情報の提供に取り組むことで新たな観光拠点が生まれることについては、地域の活性化につながっていくものと考えております。特に、県産品振興の観点からは、地元食材を使った飲食店の運営や新商品の開発など、創意工夫により好評を博している事例も見られます。
　御指摘の小豆島ふるさと村全体整備基本計画でも、産直市場での特産品の販売や、加工場での地場産業の体験などが町や民間団体で検討されていると伺っております。こうした計画の実現に向けて、今後、地元において検討が深まっていくと思いますけれども、県としても必要な支援をしてまいりたいと思います。
　道の駅は、幹線道路沿いという誘客に優れた立地条件をベースにして、県産品の振興や公共サービスの提供など、将来性のある施設でありますので、本県の道の駅においても機能充実が図られるよう、市町と協力して取り組んでまいりたいと思います。

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　次に、海ごみゼロに向けた取組についての御質問がございました。
　県では、五年ごとに海ごみの実態調査を実施しておりまして、令和二年度の調査では、海岸漂着ごみが約百五十トン、漂流ごみが約二十四トン、海底堆積ごみが約三百二十五トン、全体の総量は約五百トンと推計しております。このうち、海岸漂着ごみにつきましては、毎年、県内二百六十八か所の海岸でモニタリング調査を実施しておりまして、近年は、ごみの量は減少傾向となっております。
　御指摘の海ごみの定量化につきましては、このように本県においても一部実施しておりますけれども、県内に限定した概括的なものでありまして、県境や国境を越えた調査の必要性など様々な課題がございます。
　そのような中、閉鎖性海域である瀬戸内海につきましては、昨年十月に、国と関係十四府県によります瀬戸内海プラごみ対策ネットワークが設置され、まずは、**海ごみの大半を占めるプラスチックごみの瀬戸内海への流入量を把握することとしております。**具体的には、各府県において、固定カメラで代表的な河川の表面を撮影して画像を解析することで、川を通じて海に流れ込むプラスチックごみの量を把握して全体量を推計しようとするものであり、本県では現在、御坊川で調査を行っております。
　今後、国において、各府県の調査結果を集約して、瀬戸内海へのプラスチックごみ流入量の全体像が示される予定となっております。これを基にして、県では、瀬戸内海プラごみ対策ネットワークにおいて、効果的な対策を検討してまいりたいと思います。
　私といたしましては、各市町とも連携しながら、瀬戸内海プラごみ対策ネットワークや、瀬戸内四県と日本財団による瀬戸内オーシャンズＸの取組などを通じまして、引き続き海ごみのさらなる削減に向けた対策を着実に進めてまいりたいと考えております。

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　次に、道路点検の効率化などについての御質問がございました。
　御指摘のように、道路施設の長寿命化を図る上では、予防的視点に立った維持管理は重要であると考えております。このため、橋梁等の道路構造物につきましては、平成二十六年度から、五年に一回の法定点検を実施をいたしまして、修繕が必要とされた箇所に対する補修工事を行っておりますけれども、その着手率は、昨年度末で約九五％となっておりまして、現在のペースで進めていきますと、十年程度で事後保全から予防保全へ移行できるペースであると考えております。
　舗装に関しましては、損傷状況を把握する路面性状調査を平成二十五年度に、全ての県管理道路約千七百キロメートルを対象に実施をしました。その調査の結果、損傷が大きかった約百キロメートルと、今後劣化の進展が予想される約二百キロメートルについて、順次、補修を進めているところでございます。
　一方で、前回の調査から十年の経過がありますので、新たな劣化も想定されますことから、令和四年度から改めて五年間をかけて、大型車の交通量が多い道路から調査を進めているところでございます。これまでの調査で、新たに多くの要修繕箇所が確認されており、今後、舗装修繕のペースを加速して計画的に取り組む必要があると考えております。今定例会でも、補正予算案で維持修繕費を増額計上しているところでございます。
　このような調査においては、御指摘のとおり、車両にスマートフォンを搭載して路面画像を撮影し、ＡＩによる画像診断で、ひび割れ、わだち掘れの深さ、平たん性を自動解析して点検データとして取得する技術が実用化されております。この点検では、人による測定誤差や見落としが防止できることや、汎用性の高いスマートフォンの活用でコスト縮減が図られることから、経済性や施工性の観点で優れた手法であると考えております。
　昨年度、高松市内などで、緊急輸送道路の路面性状調査でＡＩを活用した点検を実施しており、今後とも、新たな技術を積極的に取り入れながら、効率的な点検に努めてまいります。

教育長（淀谷圭三郎君）

小泉議員の主権者教育の充実についての御質問にお答えいたします。
　主権者教育の充実については、児童・生徒に社会の一員であるという自覚を醸成し、社会の課題を多角的に考え公正に判断する力や、地域課題の解決に主体的に関わろうとする意欲や態度を育成する上で重要であることから、香川県教育基本計画において、「社会に参画する力の育成」の一つに掲げ、各学校段階に応じた学びを推進しているところであります。
　このうち、小・中学校においては、選挙に参加することの重要性や議会政治の仕組みについて理解を深めるため、児童会・生徒会役員選挙の投票の際、選挙管理委員会の選挙機材を借りたり、子ども議会で自治体への希望や意見などを表明したりするなど、各学校で創意工夫した主権者教育を行っております。
　高校においては、公民科の授業を中心として、総合的な探究の時間など様々な機会を通して主権者教育に取り組んでおり、「公共」の授業においては、総務省と文部科学省が共同で作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用し、主権者としての政治参加の在り方について学習しております。**また、総合的な探究の時間において、地元自治体や企業、大学等との連携により、地域課題に主体的に取り組み、地域社会を支える主権者としての自覚を持って行動できる生徒の育成に取り組んでおります。
　主権者教育の推進に当たっては、神奈川県での模擬投票のように、有権者の立場に立った具体的な行動を伴う取組が効果的であることから、今後、そのより一層の充実に向けて、模擬投票も含め、他県の事例も参考にして、具体的取組を検討の上、実践してまいります。

選挙管理委員会委員長代理【松田清宏】

小泉議員の投票率向上に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。
　県内の投票率は、近年、低い状況が続いておりますことから、県選挙管理委員会では、さきの衆議院議員総選挙においては、ポスターなどによる啓発に加え、インターネット広告を六百万回以上掲載するなどして、投票総参加を呼びかけたところであります。
　しかしながら、本県の投票率は全国平均を〇・九一ポイント下回ったことから、他県の事例も参考にしながら、投票率の向上に向け、さらなる取組を検討してまいります。
　また、若年層の投票率については、他の世代に比べ、低迷が顕著でありますことから、高校や大学などへの出前授業や、小・中学校の出前授業に取り組む市町選挙管理委員会へのサポートなどを行っているところであり、今後とも、主権者教育に取り組んでまいります。
　さらに、投票事務を所管する市町選挙管理委員会に対しては、選挙ごとに、選挙人の投票における利便性の向上などを働きかけており、市町選挙管理委員会においては、送迎車や船などによる移動支援のほか、大型商業施設や大学などへの期日前投票所の増設など、地域の実情に応じて取り組んでおります。
　県選挙管理委員会といたしましては、投票率の向上に向け、引き続き、移動期日前投票所や市街地の投票環境などの先進事例の把握に努め、市町選挙管理委員会に情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。
　次に、兵庫県知事選挙における期日前投票者数が伸びた要因につきましては、投票率は様々な要因に影響されますことから、一概に申し上げることは困難ではありますが、本県におきましても、さきの衆議院議員総選挙における期日前投票率は二一・五一％と、期日前投票者数が投票者数の約四割を占めておりますことから、引き続き、他県の取組も参考にしながら、期日前投票制度の積極的な周知に努めてまいります。