（質問）

急速なデジタル社会の進展に伴い、県民一人ひとりが情報通信技術を安全かつ効果的に活用できる能力、いわゆるデジタルリテラシーを向上させることは、地域の活性化や豊かな県民生活の実現のために不可欠な課題である。

 

このような社会情勢の中、本県においては、「行政評価調書」の２０２ページにあるように、情報通信技術を活用する参加体験型施設「情報通信交流館　e-とぴあ・かがわ」を運営している。

 

この「e-とぴあ・かがわ」は、平成16年にオープンし、子どもから高齢者まで、すべての県民が地域を問わず気軽に最先端の情報通信技術に触れ、学び、活用できる施設として、これまでも重要な役割を担ってこられたと認識している。

 

そこで、「e-とぴあ・かがわ」において、昨年度は具体的にどのような事業やイベントを実施し、どのような成果があったのか、その取り組みの概要について伺う。

 

（デジタル戦略総室長）

　「e-とぴあ・かがわ」の取り組みの概要と成果についての御質問にお答えする

 

「e-とぴあ・かがわ」は、子どもから高齢者まで、県民一人一人の、いわゆるデジタルリテラシーを向上させるための参加体験型施設として、平成16年にサンポート高松に開設し、20年が経過したところで、この間の情報技術の進歩、社会の変化、県民のニーズに対応しながら運営してきた。

 

昨年度の取組みであるが、「e-とぴあ・かがわ」において、大きく３つ、「次世代のデジタル人材育成教育」、「デジタルデバイド対策」、「情報モラル・セキュリティ学習」に重点的に取り組んでいる。

 

まず、「次世代のデジタル人材育成教育」については、児童・生徒を中心に、ロボット製作やプログラミング講座、また、デジタルゲームの開発講座などを開催し、昨年度は、延1,293名の方に受講いただいたほか、夏休み期間である８月には、「サマーフェスティバル」と題し、バーチャル空間でのボールゲームや砂遊びのほか、デジタル技術を体験するワークショップなどを開催し、イベント中7,730名にご来場いただいた。

 

これらの取組みの成果の一つとして、ロボット製作講座を修了した児童・生徒が、自律移動ロボットによる競技大会「ロボカップジャパンオープン」の全国大会にこれまで24名が出場し、そのうち４名は世界大会まで出場するなど顕著な成績をおさめている。また、「e-とぴあ・かがわ」での学びの機会を通じて、理系学部の大学に進学する方も数多く輩出している。

 

次に、「デジタルデバイド対策」については、子供から高齢者まで、いわゆる情報格差を生み出さないデジタル社会への対応として、パソコンやスマートフォン、インターネットの活用のサポートを必要とする方を対象とした体験講座を実施しており、こちらは、施設内での講座に加え、お住いの地域を問わず、幅広い世代の方が受講できるよう、「e-とぴあ・かがわ」の職員が地域の公民館や学校に出向いての出張出前講座もあわせて開催しており、昨年度は89回、941名の方に受講いただいた。

 

３つ目の「情報モラル・セキュリティ学習」については、主に小・中・高校生を対象に、ネット社会の進展に伴い、子どもたちがネット上のトラブルや犯罪に巻き込まれないよう、安全・安心にデジタル技術を活用するための講座を、各学校に出向いて実施し、昨年度は60校、15,742名の方に受講いただいた。

 

こうした取組みにより、「e-とぴあかがわ」では、令和６年度は、394の講座を実施し、延８万９千人にご利用いただいた。

 

このように、「e-とぴあ・かがわ」は、開所から約20年、県民の皆様の情報リテラシー向上の拠点として一定の役割を果たしてきたと考えており、引き続き、地域や年齢を問わず、多くの皆様が学びの機会を得て、デジタル技術への理解を深めていただけるよう、取り組んでまいりたい。

 

（再質問）

　３本柱のうち、デジタルデバイド対策やセキュリティ学習の講座については、各地域に出向いて講座を行われているとのことで、県内全域で実施されているのだろうと存じます。引き続き、さらなる取り組みを続けていただきたい。

 

先ほどの答弁で、昨年度も多岐にわたる講座やイベントが実施され、多くの県民がデジタル技術に触れる機会を得られたことが分かった。これまで「e-とぴあ・かがわ」が取り組んでこられた、子どもたちへのプログラミング教育や、高齢者・初心者向けのスマートフォン講座といった、情報格差にも配慮した取り組みを引き続き実施していくことが重要である。

 

また、今後は、離島や中山間地域、高齢者なども含め、より多様な県民が安全安心にデジタル社会の恩恵を享受できるよう、裾野を広げていく視点も必要だと考える。

 

そこで、県民のデジタルリテラシーを一層向上させるため、「e-とぴあ・かがわ」で、どのように取り組んでいかれるのか伺う。

 

（デジタル戦略総室長）

県民のデジタルリテラシーのさらなる向上に向けては、引き続き、「e-とぴあ・かがわ」において、県民の皆様が魅力に感じる多様な講座やイベントを企画し、幅広い学びやデジタル技術を体験する機会を提供していきたいと考えている。

 

具体的には、デジタルツールの操作を単に覚えるだけでなく、利活用できるまで習得できるような、講座内容の充実を図るとともに、興味分野を同じくする方々でコミュニティを形成し、共に学びあう「e-とぴあクラブ制度」の活性化も図り、習得した知識を実践していただけるよう支援していく。

 

また、委員ご指摘の、離島や中山間地域、高齢者なども含め、県民の皆様の裾野を一層広げる取組み方として、先ほど答弁した「デジタルデバイド対策」や「情報モラル・セキュリティ学習」の出張出前講座において、希望者が多数になった場合は、離島や中山間地域など、移動の負担が大きい地域から優先して実施する運用を行っている。

 

また、「情報モラル・セキュリティ学習」については、近年、各地域のニーズが高いことから、開催頻度を、昨年度の60回から、今年度は76回に増加させ、より幅広い地域で開催できるよう工夫している。

 

さらに、「e-とぴあ・かがわ」に隣接する「Setouchi-i-Base」においては、プログラミングや生成AI、デザインなどの基礎的な内容を、自宅に居ながら学べる、オンライン講座も提供しており、お住いの地域や年齢によらず、一定のデジタルスキルを受講できる機会も提供している。

 

いずれにしても、「e-とぴあ・かがわ」が設置された、平成16年というのはインターネットが普及し始めた時代であったが、それから約20年が経過し、デジタル技術は急激に進展し、いまや県民生活の一部になってきている。

 

で、全ての県民の皆様が、それぞれのニーズにあった恩恵を享受で県としては、時代の潮流や県民のニーズを的確に把握し、デジタル社会の中きるよう、引き続き取り組んでまいりたい。

 

（要望）

これからの時代、デジタル技術の活用スキルを学ぶことと、インターネット上の心無い言葉から自分や他者を守るための知識を学ぶことは、どちらも不可欠だと考える。

 

オンラインサービスが基盤となる中、それをただ使わされるだけでなく、自分で選んで使いこなせるようになることが重要。

例えば、今日は議題には上がらなかったが、怪しい広告やフィッシングサイト、SNSなどの情報を鵜呑みにせず、裏付けを取るなどの対策も必要である。

 

今後「e-とぴあ・かがわ」が、地域や世代を問わず県民一人ひとりのデジタルリテラシー向上を力強く支えていただくことを要望する。