小泉委員（質問)

本県では、河川の美化と県民協働を目的として、リフレッシュ「香の川」パートナーシップ事業を実施し、企業や学校など多様な主体が参加して、河川環境の保全活動に取り組んでおり、令和４年４月時点では、県内45河川で101団体が登録し、地域に根差した環境保全活動のモデルとして定着してきたと承知している。

このように、行政と住民が協働して取り組む形は、県民の主体的な参加を促して、環境活動や、環境教育、地域づくりにも波及効果をもたらす非常に意義のある事業だと感じている。

そこで、まず、令和６年度の決算において、本事業の主な成果はどのように評価されているのか、具体的には、参加団体数、延べ参加人数、活動回数、回収ごみ量などの実績をどのように把握、分析されているのか、お伺いする。

また、過去数年間の推移を見たときに、参加団体や活動頻度はどのような傾向にあるのか、増加減少の要因についてもお伺いする。

 

（再質問）

令和７年度で102団体ということで、この数年間、団体数が横ばいの状況にあると思う。

本事業では、清掃の回数を重ねるだけでなく、清掃活動を通じ、どのように環境改善に繋がったかを可視化することがすごく重要だと感じている。

河川環境の改善や、地域住民の意識の向上が期待されるが、河川ごみの減少傾向や、環境教育との連携、学校や企業との協働など、活動の質的な成果を把握する仕組みがあるのかお伺いする。

（細川河川砂防課長）

本事業は、県民と行政が協働して、ふるさと香川の河川環境を守るために地域住民などの団体が行う活動に対して、県と市町が支援を行っている。

具体的には、地域の団体と県と市町の三者で協定を締結し、地域の団体が実施する河川の草刈や、清掃などの河川環境の美化や愛護活動に対し、県は清掃用具の支給や損害保険や傷害保険への加入費用を負担し、市町は、一般ごみの処理等について支援を行っているものである。

令和７年９月時点で協定を締結している団体は102団体となっており、45河川、約134ｋｍ間で活動いただいている。

令和６年度の活動実績としては、昨年度は47団体から、延べ7,762人が活動に参加し、29河川で計144回の河川の清掃や草刈等を行い、約123トンのごみを回収している。

過去数年間の活動頻度等の傾向としては、参加団体数は50団体、活動回数は150回前後で推移しており、大きな増減がない状況である。

参加人数については、コロナ禍前の令和元年度までは概ね1万人程度の参加があったが、令和２年度はコロナ禍の影響により約6,800人に減少し、その後、回復傾向にあるが、コロナ禍前の人数には回復しない状況である。

 

（細川河川砂防課長）

本事業による、河川ごみの減少傾向や質的な成果については把握できていないが、本事業の活動状況をホームページで紹介するほか、小学校などへ環境学習の出前講座等を実施し、河川ごみの現状とあわせて、本事業の取組みを説明するなど、事業の有効性について啓発に努めているところである。

委員御指摘のように活動成果を可視化し、信頼性を向上することは、重要であると考えており、今後、有効な方法について研究して参りたい。

（要望）

すごく良い事業だと思っている。住民と行政が連携し、県と市町が協力する形で進められている。河川ごみを実際に拾うことから、ごみを出さないようにすることもすごく重要であると思う。

また、河川ごみの発生源が、そのごみが何であるかによって分かると思う。こうした取組みにより、ごみの発生源を抑制するという形に展開することも可能だと思っている。

昨年度、約123トンのごみが出たということだが、ごみがどの川でどの程度あるといった形でデータ管理し、見える化することで、河川ごみ回収の取組みの意義が改めて見直されると思う。

現在、県の事業において、海に流れたごみを測定し、どの程度流れていくかを監視、チェックする取組みもあると思うが、実際に多くのごみが河川から流れているという指摘もある中で、ぜひ、こうした取組みについて、今後、様々な形で展開していただきたいと思っている。

本事業は、単なる清掃活動にとどまらず、上流から下流、そして海までを一体としてとらえる流域連携の取組みとして考えられると思っている。

先ほどもお伝えしたが、河川のごみは、やがて海へと流れて、漂流漂着ごみやマイクロプラスチック問題にも繋がるという認識で、ぜひデータを蓄積したり共有したり、参加団体のネットワーク化、教育現場、現場との連携強化を進めていただき、県民協働の成功事例として、他分野への展開も期待して、要望させていただく。