総務委員会で質問をさせていただきました。
以下は質問内容です。答弁やその後の取り組みについては第二回会報でお知らせいたします。

災害ボランティアセンターの設置及び運営に係る協定について

災害列島ともいわれるこの日本ではその地形や気象などの自然的条件により、従来から多くの自然災害を経験してきました。

このため、平常時においては、

1、堤防の建設や耐震化など災害被害の発生を防止・軽減すること等を目的としたハード対策

2、ハザードマップの作成や防災教育など災害発生時の適切な行動の実現等を目的としたソフト対策

の両面から対策を講じて、万が一の災害発生に備えています。

また、災害が発生した時には、

1、災害発生直後の被災者の救助・救命、国・地方公共団体等職員の現地派遣による被災地への人的支援、

2、被災地からの要請を待たずに避難所や避難者へ必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送するプッシュ型の物資支援、

3、激甚災害指定や「被災者生活再建支援法」等による資金的支援など、

「公助」による取組が実施されています。

しかし、今後発生が危惧される南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、さらに近年激甚化・頻発化する気象災害などによって広域的な大規模災害が発生した場合において、公助の限界が懸念されています。

1995年の阪神・淡路大震災では、家族も含む「自助」や近隣住民、災害ボランティアの「共助」により生き埋めになった人の約８割が救出されており、「公助」である救助隊等による救出は約２割程度に過ぎなかったとされ、133.7万人のボランティアが行政を補完する重要な役割を果たし、ボランティア元年と呼ばれています。2011年の東日本大震災でボランティアの規模は150万人とさらに大きくなり、多くの災害ボランティアが全国から駆け付け、被災家屋のがれき除去や清掃、側溝整備、土砂の土嚢詰め、田畑・河川土手のがれき除去などに従事しました。

そして、近年多発する豪雨災害においては、浸水した建物の内装断熱材の除去や床下乾燥など被災家屋の修繕を、被災した住民たちが自らの手で正しく行えるよう、そのためのノウハウを有するNPOが、被災住民を対象とした技術研修を実施するケースが増えています。

このような災害ボランティアの受入れに中心的役割を担うのは、被災時に市町単位で設置される災害ＶＣです。本県では、全国各地で毎年のように起こっている大規模な豪雨災害は幸いにして起こっておらず、これまでの災害ＶＣを設置し、運営した経験は少ないと想像しており、発災時の円滑な災害ボランティアの受入れに少し不安を感じているところです。

そこで、まず、①県内における災害ＶＣの設置実績についてお聞かせください。また、災害ＶＣを発災直後からスムーズに設置するためには、設置主体である市町の社会福祉協議会と市町が事前に「災害ＶＣの設置・運営に係る協定」を締結していくことが求められています。

そこで、県内市町における協定の締結状況について併せてお伺いします。

本県では、災害ボランティアセンターの設置実績は少なく、災害ボランティアセンターの設置・運営に係る協定締結も一部の市町では、まだ、結ばれていないということが分かりました。

改めてになりますが、災害は、いつ、県内のどこで起こるかわからないことを踏まえると、すべての市町において円滑に災害ボランティアセンターが設置・運営されるよう、県としても、市町の協定締結を促していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

また、協定の締結に加え、被災時を想定した訓練の実施などの今後の取組みも必要と考えますが、いかがでしょうか。

☆災害支援などのボランティアで繋がった方々から現場でのお声をたくさん聴かせて頂きました。ありがとうございます。