総務委員会での質問です。答弁やその後の対応については第二回会報でお知らせさせて頂きます。

私立高校の保護者が負担する学費への県からの支援について

私立学校は公教育の中で重要な役割を果たしています。各学校が、それぞれ独自の教育方針に基づいて創意工夫された教育を実践し、個性豊かな、そして多種多様な人材を育成してきています。とりわけ、高等学校においては、学生の将来の進路を決定する大きな役割を担っております。

① そこでまず、県内の全日制高校に通う学生数を公立、私立別で教えていただければと思います。

→香川県内における、高校に通う学生数は、全日制へ通う学生が23,161人、その内、17,173人が公立高校へ、5,988人が私立高校へ通っているとのことなので、高校生の内、およそ4人に１人が私立高校にいることになります。

中学校を卒業する時にそれぞれの進路を選ぶにあたっては、「学費が無償の公立高校に行きたい」「私立高校に行きたいけど、学費が高く、親に迷惑がかからないようにしたい」といった声もあります。では、学費にかかる家計負担において、公私でどれだけの差があるのかについては、以下のようになります。

年収約590万円未満の世帯の場合、公立は完全無償、私立は県内平均で月額9,806円となります。

年収約590万円以上約910万円未満の世帯の場合、公立は完全無償、私立は月額33,450円となります。

年収約910万円以上の世帯の場合、公立は月額9,900円、私立は月額43,350円の自己負担となります。

「私立高校も授業料は無償」と言われますが、授業料以外の施設設備費もありますし、このように、同じ9,900円でも、公立に通う場合年収910万円以上の世帯が負担する月額9,900円の学費と、年収590万円未満の世帯が私立に行く場合負担する9,806円がほぼ同額であることをみても、私立高校に子どもを通わせる場合の負担感はずいぶん大きいものがあると推測されます。

現在、子どもたちのニーズは多様化しています。学生が自分の希望に沿った進路を選択できるよう、多様な受け皿が確保されている必要があります。多様な受け皿があっても、親の経済的理由によって、中学生が、自分の希望する高校に行けない、という状況は、教育の機会均等を保障する公教育の担い手として避けなければいけない事態だと思っています。

先ほど申し上げた授業料補助につきましては、令和2年4月から、高等学校等就学支援金の制度改正により、国から年収590万円未満の世帯に年間396,000円が、年収590万円から910万円未満の世帯に年間118,800円が出るようになりました。

②しかしこの国の補助については年収590万円を境にして大きな差があり、その差を埋めるために多くの都道府県が県単独で上乗せ補助を実施していますが、本県におきましては、どのような補助がどれだけの予算で実施されているのか、お伺いします。

入学金支援および専攻科の単独補助について今年度予算7,423万円を計上されておられるとのことでしたが、民間団体のデータによると、少なくとも33都道府県が本県より多くの予算を計上しており、本県より低額な自治体は13県しかありません。これは、私立高校無償化の波に乗り遅れている状況かと存じます。

また県人口125万人以下の15県において、授業料補助と入学金補助の合計で県単独補助を比較しますと、香川県は15県中8位となっており、近県に目を向けますと、例えば、高知県は141,581,000円の予算を計上しています。

確かに令和2年度に国からの就学支援金が増えた時に自治体予算が減額された都道府県が多かったのですが、それでも全国平均で11.3％程度の減額でしたが、本県においては37.6％もの減額となりました。

以上のような現状から、是非、33都道府県と同様に私立高校への学費補助を実施し、公教育の機会均等のために保護者の自己負担を少なくし、公私学費格差を解消していただき、本県で生まれ育った子どもたちが大人になった時、「学費を補助してくれた香川県のおかげで今の自分がある」と、「お世話になったこの地域のために貢献したい」と思えるような環境をつくり、子育て支援を謳われている池田知事のカラーをより鮮明にしていただくことが得策かと思われますが、本県のお考えをお聞かせください。

線で活躍する今の子どもたちに投資する意味で、より多くの可能性と選択肢を未来に託すためのご検討をお願いして、質問を終わります。