県議会議員研究交流大会に参加してきました!
現在はタブレットでお話を聞きながらメモを取り、後で見返すようにしています。
①与良 正男さん(毎日新聞社客員編集委員)
投票を18歳からにした地方自治法の改正は重要な改正だった。
帰国子女(中学までドイツにいた)…ドイツでは手を挙げて自分の考えを言わないと言い成績がもらえなかった。日本では手を挙げて意見を言おうとすると白い目で見られる。ましてや政治の話はなおさら。
コミュ力とは?それがないと就職もままならないと言われる。
コミュ力とは…和を乱さないこと。空気を読むこと。と大真面目で若い子はいう。
採用担当は、意見をまとめて伝えることも必要だと思っている。
「批判という言葉が使いにくい」…批判=悪口と思われている。
批判は悪口ではないということを知ってほしい。
18歳に投票を下げたのは安倍さんが変えた(自民党は最初は18歳になるとマイナスだと思っていた)。若い人が投票するように。
●有権者教育について
政治的中立性…どうやるのか難しい
文科省VS日教組という対立があった。
主権者教育の副教材があり、すべての学生に配布されている。が・・・大学で副教材読んだか聞くと「知らない」と答えられる。
前川喜平さんが審議官だったので、文科省もそういう動きになった。
政治的中立性について消費税の減税はどうか。万博はどうか。文科省はOKと言っている。
杉浦先生(立命館宇治高校)は安保法制について、授業でやった。毎週1回4回生徒に討論させた。「僕はこう思うんだけどね。違う意見もあるからね。」という切り口で。
投票率は年々下がってる。マスコミが政治家の悪口ばっかり書くから、関心なくなる。一回も投票行ったことない人…親も行ったことない。格差の固定化という状況。
自由民権運動は勝ち取ったものだが、それ以外日本で勝ち取ったものはない。戦後の婦人参政権もGHQから与えられた。
市川房枝さん女性の婦人参政権を得るチャンス!と戦後すぐに頑張って活動していた。
「結局私は行かなかった」という18歳→「一生懸命調べたけど、誰がいいかわからなかった。」「それがわからない私には投票する資格がない」
「投票行こうね」と声かけたところは確かに投票率が上がっている。
模擬投票とかは、やらんよりはいいけど。
マスコミは新しくないとなかなかニュースにしない。
文科省とか教育委員会は基本的にそれを嫌がるので、議員から始める。
ほんとは町村レベルでは被選挙権をもっと年齢を下げた方がいい。議会を夕方から夜にやる。
議員が学校に行くということはあまり例がない。
神奈川県立高校の教師
初等教育通知
学校教育も2015年の通知から変わってきた。ただ、2016年は18歳、19歳の投票率はまあまあ高かったが、ブームは去った。
神奈川県2010年から模擬投票をやってきた。「わたひら」副教材を使ったりしてやってる。
探求授業で地域の企業と連携してプロジェクトを進める。
・ビーチクリーン
・花上
・フードドライブ…フードボックスやコンポスト
・プラスチックの資源循環
→自己肯定感が高まった。自分ごとになった。自分の在り方を考えた。
広さを考える
公民だけじゃなく、丸々教育じゃなく、全教科横断的にやるべき
深さを考える
知識だけじゃなく、地域課題と関連させ、行動してみる。
奈良県議会
平成24から実施。延べ71校、340名が参加。
オリエンテーション、議会運営委員会を経て実践。その後、意見交換会もやる。
富山県議会(山本徹議長)
教育委員会からはなかなか協力を得にくいが、何かの機会でこういうことをやらせて欲しいと頼んでいたところ、高校の方から手上げしてくれた。
富山ジャーナルというのを発行している。
河村 和徳さん
「デジタルツール活用による住民との信頼関係の構築」
「御用聞きで十分」という誤った認識(郡部)
都市部では政策立案という面が強い
2023年地方自治法の改正
・住民の負託を受け、誠実にその職務を行う
→知恵の支援をしてくれる人とネットワークづくり
→多様な意見を聞く場としての議会
→議会事務局の機能強化(専門職の採用など)
議会説明会…やるごとに同じ人が集まる。→デジタルでも発信する。
負託を受けた人…大谷選手の代理人が交渉する。
政務活動費…研究費と捉えれば有意義だが。民主主義の仕組みとして監視できない情報を提供するというのは間違ってる。監視のためには「わかる情報」でないといけない。
金澤 克仁さん(取手市議会議長)
車座方式で対話を重視した意見交換会
オンラインを活用して同一日程で3会場で実施
みなさまのお考えや見識をお聞きして、大変勉強になりました。
お聞きした内容を自分自身でも噛み砕いて吸収して行きたいと思います。
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