（質問）
地方部では、人口が集中している都市部よりも公共交通が行き届きにくく、交通弱者の問題は深刻になっている。
また、公共交通の利用者は地方部において減少傾向にあり、事業者の多くが赤字経営を余儀なくされ、存続が危ぶまれる状況になっている。
実際に小豆島でも、定期航路の休止や港の整備など、島外への移動手段の維持が課題となっているところである。
また、島民にとって、主要な公共交通であるバス路線の維持や、バスを補完する移動手段の確保が特に重要となっているが、人口減少などの影響による利用者の減少や、自動車運転者の労働時間等の基準の改正の影響を受け、島内路線バスは、この４月から17便が減便となるなど、厳しい局面を迎えている。
小豆島２町もバスの利用促進策を講じて存続を図っているところであるが、県としても、既存の交通手段を維持しつつ、新たな交通手段を確保するなど、地域公共交通のあり方について検討し、必要な支援を実施すべきではないか。
交通弱者が急増している中、生活の不安を解消し、暮らしやすく魅力あふれる地域をつくるため、そして地域間の人の流れを活発にし、観光客や交流人口の増加を図るため、県としてどういった政策を打てるのか。
路線バスの維持が困難な場合、コミュニティバスや乗合タクシーとして継続する自治体もあるほか、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進も考えられる。
これまでは、目的地までの一定の規模のニーズを束ねることで、決められた場所を決められた時間に運行することが人口規模的にも適していたと思われる。
しかし、これからは、路線・ダイヤを定めずに旅客ごとのニーズに応じた乗合運送を行うデマンド型のドアtoドアの運行などにリ・デザインしていくことで、初めて「移動の自由」の確保することにつながると考える。
そこで、小豆島を含めた県内全域で、誰もが暮らしやすい社会を実現するため、地域公共交通の維持・確保について、どのように取り組んでいくつもりか、知事に伺う。
（知事答弁）
人口減少や少子高齢化が進む中、御指摘のとおり、地域公共交通の維持・確保を図ることは、重要であると考えている。
このため、県では、市町をまたがる幹線バスのほか、市町が運行または補助するコミュニティバスに対し欠損額の一部を支援するとともに、小豆島の２町を含む各市町の地域公共交通会議に参画し、鉄道・航路とバスとのダイヤ調整などによる交通機関相互の連携強化や、バス路線の再編整備に一緒に取り組んでいるところである。
市町や事業者においても、地域のニーズや課題にも対応するデマンド型交通や定額乗り放題の交通サービスの導入など、様々な検討や新たな取組みが進められているところである。
引き続き、こうした取組みが順調に進むよう、このような取組みに必要な支援を行っていくとともに、先進事例についての勉強会を開催するなど、導入に向けた支援を行っていく。
また、車内空間が広く、スロープ等が装備され、誰もが安全で快適に利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの導入経費の一部を補助しており、引き続き、普及促進に取り組んでいく。
さらに、昨今顕在化する交通事業者の人員不足については、来年度から新たに、二種免許取得費用等の一部を補助することとし、バスやタクシー事業者の人材確保に向けた取組みを支援していきたいと考えている。
県としては、引き続き、国や市町、交通事業者等と連携し、
「公共交通の維持とネットワークの最適化」や「利便性の確保」、「利用の促進」などを進め、地域公共交通の維持・確保に取り組んでいく。
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