（質問）

文部科学省では、新しい不登校対策として、令和５年３月３１日に「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」いわゆるＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところだが、その中で示された目指す姿、主な取り組みの１つとして、「不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える」こととされている。

 

具体的には、不登校児童生徒を受け入れる学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置を促進すること、また、落ち着いた空間で学習・生活できる環境として校内教育支援センターを学校内に設置すること、などが挙げられているところである。

 

また、令和５年６月１６日に閣議決定した教育振興基本計画においては、学びの多様化学校の各都道府県・政令指定都市での１校以上の設置を進め、将来的には、学びの多様化学校への通学を希望する児童生徒が居住地によらずアクセスできるよう、分教室型も含め、全国で３００校の設置を目指すとしている。

 

学びの多様化学校として指定された学校は全国で２４校あり、本県でも三豊市の高瀬中学校の夜間学級が指定されている。

 

全国で唯一の学齢期の中学生が通える夜間中学であり、不登校を経験して転入した初の生徒は、家族で香川県に転居され、昨年春、ともに学んだ１０代から８０代の在校生や教職員に見守られ、卒業されたとのことである。

 

校内教育支援センターの設置について、ＣＯＣＯＬＯプランでは、自分の学級に入りづらい児童生徒については、学校内に、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習・生活できる環境があれば、学習の遅れやそれに基づく不安も解消され、早期に学習や進学に関する意欲を回復しやすい効果が期待されることから、各学校において、支援スタッフ等の活用や学校ボランティア等の協力も得つつ、空き教室や空いているスペースを利用する形での設置が望まれているところである。

 

本県の事業の中でも、空き教室を利用した「校内サポートルーム」を開設する学校をモデル校として指定する実証研究が実施されているところであるが、このような空き教室などを利用した学びの場の確保は現状で十分なのだろうか。

 

また、同プランの中では、行政、学校地域社会や各家庭だけではなく、児童への支援の知見や実績を有するＮＰＯやフリースクール等の民間団体と連携を強化し、必要な支援体制を構築することが望まれているところ、より多くの多様な学びの場を確保するためには、民間団体と連携して取り組む必要があると考える。

 

そこで、学びの多様化学校マイスター派遣事業の活用や民間団体との連携などにより、学びの多様化学校や校内サポートルームの数の拡充を図るべきかと考えるが、今後、多様な学びの場の確保について、どのように取り組んでいくのかについて、教育長に伺う。

 

 

（知事答弁）

不登校児童・生徒への支援については、昨年７月に、学校や民間団体、社会福祉行政機関の委員等で構成する香川県不登校児童生徒支援協議会を設置して、議論しているところであり、今年度中には、不登校に対する県の考え方や、取組みの方向性を取りまとめた教員向けの手引きを作成することとしている。

 

この手引きでは、学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指すとして、多様な学びの確保に向け、学校内はもとより、関係機関と連携した取組みや支援についてもお示しすることとしており、学びの多様化学校や、民間の支援団体やフリースクールについても、まずはこうした支援の取組みの情報を提供し、連携を促進したいと考えている。

 

また、文部科学省の「学びの多様化学校マイスター事業」についても、市町教育委員会に必要な情報提供や支援を行っていく。

 

校内サポートルームについては、今年度は、４つの研究指定校で、加配教員を配置するなどにより実践研究を進めており、来年度は、その取組みを拡充できるよう努めていきたいと考えている。

 

また、市町教育委員会においても、指導主事による授業サポートなど、様々な工夫をしながら不登校傾向の児童生徒の居場所づくりに取り組んでおり、市町教育委員会が、来年度に、国の支援メニューを活用して、支援員を中心とした取組みを行う際には、県としても、その学校を研究指定校として支援していきたいと考えている。

 

今後とも、香川県不登校児童生徒支援協議会の場を活用し、多様な学びの場の確保をはじめ、すべての児童生徒の社会的自立に向けた支援のあり方について議論を深めていく。