（質問）
近年、人口減少が進む中、自治体間では、単に観光客数を競う時代から、「何度も訪れていただき、地域全体で滞在時間や消費額を伸ばしていく時代」へと大きく変化している。
そのためには、経験や勘だけに頼るのではなく、データに基づいて現状を把握し、施策の効果を検証しながら改善を重ねていく、観光DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、そのデータをEBPM（証拠に基づく政策立案）につなげる考え方が、これまで以上に重要になっている。
現在、国のRESAS（地域経済分析システム）や、日本観光振興協会が公開しているオープンデータなど、観光に関する様々なデータが利用できるようになっている。
これらは観光動向の大きな傾向を把握するうえでは大変有用であり、観光施策を考えるための重要な基礎資料であると考える。
一方で、今後、より効果的な観光施策を進めていくためには、さらに詳細な人流統計データの活用についても検討していく必要があるのではないだろうか。
例えば、小豆島を訪れた観光客が、高松港からフェリーで来島したあと、エンジェルロードだけを訪れて帰ったのか、それとも寒霞渓や醤の郷、中山千枚田、島遍路など島内各地を周遊したのか。
また、日帰りだったのか宿泊したのか、どの地域から来訪し、どの年代が多く、どの時間帯に人が集中していたのかなど、人の流れをより詳細に把握することができれば、観光施策は大きく変わる。
例えば、エンジェルロードには多くの観光客が訪れている一方で、寒霞渓まで足を延ばす人が少ないことが分かれば、案内表示の工夫や情報発信の方法、周遊ルートの造成、二次交通の運行方法などを見直すことができる。
また、多くの観光客が昼過ぎには島を離れていることが分かれば、夕方の景観や食、体験プログラムなどを充実させ、宿泊につながる取組を重点的に進めることもできる。
さらに、特定の時間帯や場所に観光客が集中していることが分かれば、混雑を避けるための情報発信やイベント時間の工夫、他の観光地への誘導などを行うことで、観光客の満足度向上と地域全体への経済効果の波及につなげることも可能になる。
つまり、人流データを活用するということは、単に「何人来たか」を知ることではない。
観光客の「足あと」を見える化し、
「なぜここに人が集まるのか」
「なぜ次の観光地へ足を延ばさないのか」
「どこに交通や情報発信を充実させれば地域全体へ経済効果が広がるのか」
を分析し、限られた予算を最も効果の高い施策へ重点的に投資するための判断材料とすることである。
予算や人員には限りがある。広告を充実させるのか、二次交通を整備するのか、案内表示を改善するのか、イベントを開催するのか、それとも宿泊促進策を強化するのか。
限られた資源の中で最大の効果を上げるためには、「どこに人が集まり、どこで滞在し、どこで地域への経済効果が途切れているのか」を客観的に把握することが重要である。
その意味で、人流データは単なる統計データではない。観光施策の費用対効果を高め、施策の質を向上させるための重要な行政インフラであると考える。
一方で、こうした詳細な人流統計データは導入費用も高額であり、それを読み解き、政策へ生かすことのできる人材の育成も欠かせない。
また、県だけが活用するのではなく、市町やDMO（観光地域づくり法人）、観光協会など地域の観光を担う関係者がデータを共有し、それぞれの地域の実情に応じた観光戦略を立案できる環境を整えていくことも重要である。
そこで、限られた資源の中で最大の効果を上げる観光政策を進めていくためには、データに基づく政策立案がこれまで以上に重要になると考えるが、人流データをはじめとする観光データを、香川県の観光DXにどのように活かしていくのか、その方針についてお伺いする。
（知事答弁）
御指摘のとおり、データに基づいて観光の現状を的確に把握し、施策の効果検証を重ねながら改善を図る観光ＤＸの推進とＥＢＰＭの考え方は、重要であると認識している。
これまで、県では、国や日本観光振興協会等のオープンデータや県の観光動態調査などを活用し、市町単位の数や県外・海外からの来訪状況、周遊の傾向などの大まかな流れを把握することで、施策の基礎資料としており、引き続き活用していきたいと考えている。
しかしながら、国や日本観光振興協会等のオープンデータなどは、市町単位となっていることから、小豆島島内の分析に使用することは難しいと考えている。
御指摘の詳細な地点データに基づく、小豆島を含めた県内の周遊状況の把握については、今後の課題と考えており、他県の先進事例も踏まえ、引き続き検討していく。
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