（再々質問）

プレコンセプションケアを自ら実践するために、婦人科疾患や基礎疾患がどう妊娠に影響するか、胎児に感染する感染症がどういったものがあるのか、またどういった性感染症があるのかについて知ることが重要となる。

 

とりわけ、HPV、ヒトパピローマウイルスについては知られていないことが多いと感じている。ヒトパピローマウイルス（HPV）は非常に一般的なウイルスであり、多くの人が一生のうちに一度は感染するとされている。

男女ともに感染の可能性があり、特に若年層、10代後半～30代前半の感染率が高くなっている。

多くの人は無症状のまま感染し、気づかないうちにウイルスを広める可能性があるが、ほとんどの場合、免疫システムがウイルスを排除し、感染は一時的なものにとどまる。

10%程度の一部の人はHPVが体内に残り、持続感染することがある。持続感染すると、子宮頸がんや中咽頭がん、肛門がんなどのリスクが高まる。

 

HPVワクチンは、2024年1月時点で、世界140国以上で公的接種の対象となっており、そのうちアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなどを含む59か国においては男性も接種対象となっている。

 

男性がワクチンを接種することで、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどの原因となるHPVへの感染予防効果がある。加えて、男性がワクチン接種による感染予防をすることで、性交渉によるHPV感染から女性を守り、子宮頸がんの予防にもつながる可能性がある。

 

また、WHOの調査では、不妊症のうち男女ともに原因がある割合は24％、男性のみに原因がある割合が24％という状況になっている。この調査から不妊症のうち48％は男性にも原因があることがわかっている。

 

こうした状況から、男性を対象としたHPV感染のリスク、HPVワクチンの効果についての普及啓発についての県の取組みについて伺う。

 

（星川健康福祉理事）

委員御指摘のとおり、ヒトパピローマウイルス（HPV）が長期に感染することによって子宮頸がんは、発生すると考えられており、HPVワクチンを接種することで感染を予防し、子宮頸がんの原因の約50～90％防ぐことができると言われている。

 

また、男性についても、委員御指摘のとおり、感染予防効果が認められており、一部ワクチンでは男性への接種も薬事承認されていることは承知している。

 

現在、予防接種法に基づく、HPVワクチン接種の定期接種は、小学校６年から高校１年相当の女性が対象であり、実施主体である市町は、予診票や啓発リーフレットを個別通知するなど、接種勧奨を行っている。

 

しかしながら、令和５年度のHPVワクチンの定期接種における初回接種率は、速報値で全国平均が62.1パーセント、本県の数値では61.3パーセントであり、他の予防接種と比べ低いことから、今後も、引き続き、広報紙やSNSなどを活用し、対象年齢の女性やその保護者に対し、HPVワクチン接種が10歳代からできる子宮頸がん予防であることや、さらに、20歳以上の女性には、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんの早期発見・早期治療につながり、自らの選択で病気を予防することが可能であることを伝え、接種率や検診受診率の向上に向けて一層の周知啓発に努めてまいりたい。

 

一方で、男性を対象としたプレコンセプションケアの取組においては、HPVワクチンに関する啓発を含め幅広い取り組みが必要と考えている。女性への周知啓発に合わせて男性にもHPVワクチンの効果があるということについて正確な情報提供に努めてまいりたい。

 

なお、ワクチン接種については、接種のリスクもあることから、現在、国の検討会において男性へのHPVワクチン定期接種化について、有効性、安全性、費用対効果などの観点から議論が進められていることから、こうした国の動きも注視してまいりたい。

 

（要望）

このワクチンの接種については、HPVワクチンが先程の発言のとおり、国内で接種されるようになり、その副反応が結構危険視されていることを、私も前に不随意運動の動画を見たりした。

 

それが始まって15年が経過した中で、副反応のリスクも確かにあるが、それ以上に接種した時の効果が実証されている。副反応があるということについても他のワクチンと同等のリスクという意味で、絶対に（リスクが）ないということではないが、それ以上に効果がしっかりと現れているということで、私も直接、産婦人科医の方から聞いている。

 

効果があるものに関しては、是非、取り入れる必要があるということを周知していただければと思う。実際、厚生労働省においても、男性を接種の対象とすることを検討していて、東京都では基礎自治体が男性への定期接種をする場合の補助事業を令和６年度から開始している。その他の自治体でも取組みをするところが増えてきている。

 

是非、本県でも安心・安全で住みたくなる香川を作るために、そして、県民100万人を目指して導入することを要望して質問を終わる。