（質問）

2023年度は、73万2568件といじめの件数がどんどん増加する中で、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインが文部科学省から令和６年８月30日に改訂されたと承知している。

これに伴い、学校現場でも改訂の内容は周知されたと思うが、この改訂ガイドラインをどのように学校現場で活用しているのかについて伺う。

 

（吉田教育次長）

いじめ重大事態の調査に関するガイドラインの改訂については、文部科学省からの通知を受けて、その内容を各学校に周知したほか、文部科学省では、教育委員会や各学校の生徒指導担当者等を対象に、ガイドライン改訂の趣旨やポイントについてまとめた「オンラインによる行政説明会」が実施されているところである。

 

また、県教育委員会が実施する、各学校の生徒指導や教育相談担当教員向けの研修会や、スクールソーシャルワーカー・スクールサポートチームなどの支援員を対象とした研修会等において、本ガイドラインが改訂されている旨、周知・徹底を図ってきたところである。

 

なお、本ガイドラインには、いじめ重大事態に対する平時からの備えや重大事態調査の実施等にあたり、基本的な対応事項等をまとめたチェックリストも掲載されており、こうしたものも活用しながら、各学校において適切に対応がなされているものと承知をしている。

 

（再質問）

実際に周知し、また研修等で、その内容を現場で活用してもらうような取組みを引き続き実践できるように継続していただきたい。

その改訂ガイドラインでは、児童生徒・保護者からの申立てがあった時は、重大事態が発生したものとして調査・報告等に当たるとされているが、実際にそのように対応しているのか、本県における現状について伺う。

 

（吉田教育次長）

ガイドラインでは、「児童生徒や保護者からの申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。なお、学校が児童生徒へのいじめの実態・事実等を確認できていない場合には、必要に応じて、学校いじめ対策組織による調査を実施し、事実関係の確認を行う。」こととされている。

 

いじめ重大事態の判断を行うのは、学校の設置者又は各学校であるが、その判断に当たっては、児童生徒を守ることを最優先とし、関係機関等とも連携を図りながら、適切に対応いただいているものと承知している。

 

（再質問)

そのような訴えがあった場合は、いじめ対策組織による調査を実施するということだが、疑われるケースを調査する場合の調査の仕方に関してもそのガイドラインに記載がある。

 

重大事態の経験が乏しい市町教育委員会においては、早期に県教育委員会と連携し、指導助言を受けながら調査を進めることが望ましいとされている。

各小中学校もしくは高校において、県教育委員会との連携が大変重要になってくると思う。スクールソーシャルワーカーによる研修又は連携を含め、重大事態が発生した場合は、各学校で対応するより連携して取り組むという姿勢が大変重要だと思う。

 

連携するに当たり、具体的にどのようにしたら上手くいったというような事例があるかどうか伺う。

 

(義務教育課長)

現状においても、各市町教育委員会から、いじめ重大事態に関する相談等はある。いじめ重大事態として対応する場合は、第三者委員会を設置するが、その第三者委員会のメンバー等に関する相談や、個別の発表等についてなど具体の相談があった際には、必要に応じて国にも確認をとりながら、適切な対応がなされるよう、指導助言を行っている。これからも引き続き、市町教育委員会とも連携を図りながら、県として対応していく。

 

（再質問）

なぜこういった重大事態の枠組みがあるかというと、連携することにより対応力をアップさせるとか、再発防止につなげるとか、実際に被害にあった状況を速やかに終わらせるということになると思う。

各学校から提出されるいじめ重大事態についての報告には、いじめ事案がどの程度続いているか、どのような形で終結したか、などの報告はあるのか。

 

(義務教育課長)

いじめの重大事態については、その対応に当たって、国への報告が義務付けられており、県を通して国に報告を行っているので、県としても、それぞれの事案について把握をしている。

その中で、必要な対応や状況についても適宜確認している。市町教育委員会ともしっかり連携を図りながら対応しているところである。

 

（要望）

県教委と各市町と連携して取り組んでいただき、そうした状況に関しては協力して解決に向かっていただくようお願いする。

重大事態への対応の経験が乏しい市町教育委員会や学校が、単独で重大事態の解決に取り組むのはマンパワー的にも負担が大きく、進捗をしっかり確認しつつ、それが解決しているかどうかを確認することも大変負担が大きい。

県教育委員会が知識や経験等を共有し、必要に応じて人を派遣するなどして、市町教委と連携し、いじめ重大事態の解消に向けて取組むことを要望する。