9月9日は、2日間の被災者支援活動で感じた課題を踏まえ、氷川町、八代市、熊本県からそれぞれお話を伺いました。

 

まず氷川町役場で橋本副町長と面談。

 

印象に残ったのは、全国から来る自治体職員やNPOなどの支援を「受け入れて、任せるところは任せる」という姿勢です。

 

 

大規模災害では、被災した自治体の職員自身も被災者です。限られた職員だけですべてを抱えるのではなく、外から来た支援者に仕事を任せながら、地元でなければできない仕事に職員が力を注ぐ。この「支援を受け入れる力＝受援力」の重要性を感じました。

 

 

続いて八代市の災害ボランティアセンターを視察し、八代市役所では健康福祉部、危機管理課からヒアリング。

 

八代市でも、全国からの応援職員が避難所運営や災害ごみの仮置き場、罹災証明の受付・調査などを担うことで、市職員が地域固有の課題への対応にあたることができていました。

 

他方、在宅避難者への支援、乳幼児や高齢者など配慮が必要な方への対応など、避難所だけを見ていては届かない支援についてもお話を伺いました。

 

 

最後に熊本県庁へ。

 

危機管理防災局防災推進課の増永課長から、国や県、全国の自治体による「対口支援」の仕組みや、2016年の熊本地震の経験を今回の災害対応にどう生かしているのかを伺いました。

 

ここでもポイントとなったのが「受援力」です。

応援職員を受け入れるだけではなく、どこまで仕事を任せられるか。そして応援する側にも、チームとして仕事を動かすマネジメント力があるか。それによって支援の力を十分に生かせるかどうかが変わります。

 

今回、被災者支援の現場に入り、そして行政や支援に携わる皆さまから直接お話を伺う中で、災害対応は行政だけでも、支援団体だけでも成り立たず、それぞれが力を持ち寄ることの大切さを感じました。

 

発災から一か月以上が経った今も、熊本では避難生活や住まいの再建、在宅避難者への支援など、さまざまな対応が続いています。

 

被災された皆さまが一日も早く安心した暮らしを取り戻されることを願うとともに、お忙しい中、現場の経験や課題を率直にお話しいただいた皆さまに心から感謝申し上げます。

 

そして、ここで伺った一つひとつの経験を無駄にすることなく、香川県の災害への備えにもつなげていきたいと思います。