【質問】 

大規模災害時、最低72時間は外部からの供給なしに食料や生活必需品をまかなえることが望ましいとされている。災害発生時には、断水や停電が発生し、その結果、避難所への電力供給にも支障が生じる危険性が極めて高く、今回の能登半島地震でもそれを物語っている。

避難所に太陽光発電設備と蓄電池を導入することで、長期間にわたって電力をまかなえることができ、避難所での電力確保は極めて重要である。

 

そこで、まず、避難所として指定されている学校や公民館等での災害発生時における太陽光発電設備も含めた非常用電源の確保の現状について、伺う。 

 

【三谷危機管理課長】

 委員御指摘のとおり、避難所での電力確保は大変重要であり、国の「防災基本計画」の修正を踏まえ、「香川県地域防災計画」でも、昨年２月の修正の際に、「市町は、停電時においても、避難所の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める」旨を盛り込んでおり、市町に整備の促進を働きかけている。 

 

また、市町においては、太陽光発電設備といった非常用発電設備を避難所運営に活用できるよう、指定避難所として活用するコミュニティセンターや小中学校の校舎の改修等にあわせて、非常用発電設備の設置の検討を行っているところである。 

 

県内の市町が設置している指定避難所は661か所あるが、このうち、学校施設（保育所や幼稚園を含む）は、全体で 320 か所あり、うち 80 か所に非常用発電設備が設置されている。

また、コミュニティセンターや公民館などは全体で309か所あり、うち90か所に、市町立体育館は全体で32か所あり、うち８か所に設置されており、合計178か所の指定避難所に非常用発電設備が設置されている。 

 

この178か所の指定避難所の非常用発電設備の種別内訳としては、太陽光発電設備が28か所、コンセントから電力を蓄える蓄電設備が６か所、自家発電機が86か所の避難所で設置されている。さらに、太陽光発電設備に加えて、蓄電設備や自家発電機を設置している避難所がそれぞれ25か所、23か所あり、また蓄電池に加えて自家発電機を設置しているのが１か所、さらに、これらを全て設置している避難所が９か所となっている。

 

【再質問】 

本県において災害に強いまちづくりを推進するため、ぜひ、災害時の避難所となる公民館や学校といった指定避難所においては太陽光発電設備と蓄電池の 100％導入を目指してほしい。

 

導入に当たっては、ＰＰＡにすることで、初期費用を抑制して太陽光発電施設を導入することができ、電気料金の削減にも寄与することが考えられる。

 

また、報道等によると、災害時において、避難所等において電源が確保できない場合に、電気自動車やプラグイン・ハイブリッド自動車などを、非常用電源として活用する事例も見受けられる。

 

そうした中、学校や公民館などの指定避難所における、太陽光発電設備や蓄電池等の災害時の非常用電源の確保について、また、指定避難所における電気自動車などの非常用電源としての活用について、県としてどのように取り組んでいるのか、伺う。

 

【田中危機管理総局長】 

非常用電源として活用が期待できる太陽光発電設備や蓄電設備については、市町が避難所に設置する場合に、市町の防災・減災対策の取組みを支援するため、今年度新たに創設した「自助・共助対策推進事業」の補助対象としており、必要な経費の３分の１を補助することで、その設置を促進している。今年度は、この補助制度を活用し、男木島・女木島の指定避難所など、新たに５か所の避難所に非常用電源を設置した。 

 

さらに、県では、市町が設置する指定避難所での非常用電源の導入が進むよう、県と市町の意見交換の場である「市町防災・減災対策連絡協議会」で、設置事例の共有や意見交換を行うとともに、非常用電源の設置に活用できる関係省庁の各種補助制度等についても、情報提供しているところである。 

 

御提言のあったオンサイトＰＰＡについては、発電事業者が利用者の敷地内に太陽光発電設備を事業者の費用で設置し、所有・維持管理をしたうえで、発電された電気を利用者に供給する仕組みであり、その導入については、昨年度に環境森林部が市町や県内企業等に対して、勉強会を実施したと聞いている。

危機管理総局としても、避難所における太陽光発電設備の設置が進むよう、こうした制度を活用した設置事例などについて情報を収集し、改めて、市町に周知してまいりたいと考えている。 

 

次に、避難所における電気自動車などの非常用電源としての活用については、県ではトヨタ販売店グループと災害時応援協定を締結し、社用車等として保有する約40台の電気自動車やプラグイン・ハイブリッド自動車などを、災害時の電源として使用できることとなっている。 

 

このほか、市町が災害時の活用を前提として電気自動車等を新規購入する場合には、先ほど申し上げた「自助・共助対策推進事業」の補助対象としており、引き続き、指定避難所における必要な電力の確保を図る

ため、市町の取組みを支援してまいりたいと考えている。

 

【要望】

 避難所として指定されていない集会所のような一時避難所においても最低限、ポータブル電源のような設備での電力確保が必要になると思う。県においても市町などと連携し、非常用電源の確保に向けた普及啓発に取り組んでいただきたい。