質問の第２点目は、中山間地域・島しょ部における障害者の住まいの基盤整備についてです。
障害のある人が、生まれ育った地域で暮らし続けられるための基盤整備は、単なる福祉施策ではなく、地域の尊厳に関わる政策課題であると考えております。
いわゆる障害者総合支援法の第１条の２では、支援について、「全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」を旨として行うことが基本理念として掲げられ、第２条では、国および地方公共団体の責務が明記されています。また、国の障害者基本計画では、障害者の地域における居住の場の一つとして、日常生活上の介護や相談援助等を受けながら共同生活するグループホームの整備を促進することについて定められています。
地理的条件や人口規模にかかわらず、障害のある人が地域で暮らす権利は保障されるべきものであります。
ところで、中山間地域や島しょ部では、人口規模が小さく、整備コストが割高となり、職員確保も困難であるなど、事業採算性の面で不利な条件が重なることから、積極的な事業参入が進みづらい側面があるのではないかと感じています。
例えば、島しょ部である小豆地域の障害者に係る現行の計画策定時のアンケートでは、「グループホーム・入所施設などの充実」を求める声が、小豆島町で30.8％、土庄町で36.1％にも上っています。３人に１人以上が住まいの不安を抱えている現実は、看過できません。とりわけ親なき後の生活をどう支えるのかという課題は、島しょ部において一層切実であります。
この点、「島しょ部に必要なのはグループホームだけではない」との指摘もあろうかと思います。確かに、相談支援や就労支援、医療体制の充実など、総合的な支援が必要な分野はほかにもあります。しかしながら、住まいの場が確保されていなければ、これらの支援は成立しません。グループホームは、数ある施策の一つではなく、地域で暮らし続けるための土台です。
私の住む小豆島では、住まいの選択肢がなければ、家族ごと島外へ転居せざるを得ないケースもあると伺っております。長年築いてきた地域との関係性や支援体制を断ち、環境を大きく変えることは、障害のあるご本人にとって大きなストレスと不安を伴います。これは単なる居住の問題ではなく、生活基盤そのものの問題です。
グループホームは、障害福祉サービス事業所であると同時に、島で生き続けることを可能にする社会基盤です。道路や港湾が島の生活を支えるインフラであるのと同様に、住まいの確保は地域の存立に関わる基礎条件です。人口規模や採択競争の論理のみで判断すべき課題ではありません。
そこで、知事にお伺いいたします。
中山間地域や島しょ部におけるグループホーム整備の現状と課題を、県はどのように認識しているのでしょうか。
また、これらの地域特性を加味した県独自の財政支援や制度的配慮を含め、島しょ部等において障害のある人が生まれ育った地域で暮らし続けられる環境整備について、知事のご所見をお伺いいたします。
（知事答弁）
次に、中山間地域・島しょ部における障害者の住まいの整備についての御質問がございました。
障害のある方が住み慣れた地域で、家族や友人と共に暮らし続けるためには、その基盤となるグループホームの整備は、重要な課題の一つであると認識しております。
グループホームにつきましては、令和８年２月現在、県内に８２事業所、
定員１，４９７人に対し、在籍者数は１，２３８人となっており、このうち、中山間地域・島しょ部には、１２事業所があり、定員３４６人に対し、３０９人が在籍しております。
いずれも、県全体では、新規利用が可能な状態にはありますが、事業所によっては待機者が発生し、入居が困難な状況にある事業所もあると認識しております。
こうした中、来年度は、「次期かがわ障害者プラン」の策定年度であることから、中山間地域・島しょ部を含む市町から、現状や今後の需要をお聞きしてまいりたいと考えております。
また、施設整備につきましては、県では、社会福祉法人等が行う、
グループホームなどの整備に対し、国の「社会福祉施設等施設整備費補助金」を活用して、建設や改修などを支援しており、今後ともこの制度を活用してまいりたいと考えております。
一方で、国による採択件数に限りがあることから、補助金の交付を希望するすべての事業者への支援が行えていない状況にあります。来年度は、国に対して、補助金の財源の十分な確保と、採択にあたっては、採算性の面で不利な条件にある中山間地域・島しょ部における整備について配慮いただけるよう、要望してまいりたいと考えております。
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