小泉委員（質問)

小豆医療圏においては、唯一の分娩取扱医療機関である小豆島中央病院を中心に対応がなされてきたが、同院で分娩を一手に担ってきた産婦人科常勤医師が今年度末に定年を迎える。

 

今後の小豆医療圏の周産期医療提供体制について、小豆島中央病院を中心に、県、小豆郡２町、香川大学とで、セミオープンシステムの導入に加え、一定程度の分娩は引き続き小豆島で行う方向で検討が進められていると聞いている。

 

小豆島で出産を希望する人が、これまでと同じように島内で子どもを産み育てる環境が維持されるよう、周産期医療体制の整備が進められることを期待する。

 

産科医の確保は喫緊の課題であり、県全体の周産期医療体制を維持していくためにも、産科医育成のための修学資金などの貸付制度などを充実させることも必要と考える。

 

また、セミオープンシステムにより島外で出産する場合、出産予定日の前から島外で滞在する必要があり、滞在期間が数週間になると宿泊費用だけでも多くの負担となる。出産費用に地域差が生じないよう、県としても負担軽減の検討をする必要があると考える。

 

小豆医療圏における周産期医療体制を維持するため、医師確保についてどのように取り組んでいくのか、また、島外での分娩により発生する宿泊費用や交通費用などの追加的費用について、県としても助成すべきではないかと考えるが、知事の考えを伺う。

 

 

（知事答弁）

県では、小豆医療圏をはじめ、県内の産科医の育成・確保に向け、医学生修学資金貸付制度において、産婦人科を推奨診療科とするとともに、県内で産婦人科の専門研修プログラムに参加する専攻医に研修奨励金を手厚く支給するなど、キャリアステージに応じた対策を行っているところである。

 

御指摘のとおり、小豆医療圏唯一の分娩取扱い医療機関である小豆島中央病院では、今年度末で産科医が退職すると把握しているが、来年４月からは、香川大学の御協力により、複数医師のローテーションとはなるものの、１名の産科医が常駐する体制が確保できる見込みとなっている。

 

一方、周産期医療に関しては、妊婦の高齢化や不妊治療を受けた妊婦の増加など、出産に伴うリスクが高くなっており、香川大学から、より安全に出産できる体制を確保するため、妊婦健診は小豆島中央病院で、分娩は緊急時の体制が充実している香川大学医学部附属病院や県立中央病院で行うセミオープンシステムの導入を提案されている。

 

私としては、小豆医療圏の周産期医療について、できるだけ島内で分娩が取り扱える体制を維持したいと考えており、この考えを前提としつつ、香川大学医学部、土庄町、小豆島町、小豆島中央病院、県立中央病院、県で構成する、「小豆圏域周産期医療検討会」を設置し、セミオープンシステム導入も含めた来年度以降の体制について、現在、検討を進めているところである。

 

なお、セミオープンシステムを導入した場合の、島外での分娩で新たに発生する宿泊費や交通費といった経済的負担の対応についても、この検討会において、協議していきたいと考えている。

 

県としては、引き続き、両町や小豆島中央病院、香川大学医学部などと緊密に連携し、土庄・小豆島両町の皆様が安心して出産できるよう、全力で取り組んでいく。