小泉委員（質問)

農水省のデータによると、世界の有機産業の取組面積は平成11年から令和２年の間に約6.8倍に拡大、特にＥＵ諸国での取組みが進んでいる。

 

国内においても面積は増加傾向にあるが、令和３年度における有機農業の取組面積の耕地面積に占める割合は0.6％と、諸外国に比べると大きく遅れている。

高知県馬路村は81％で全国一割合が高く、取組状況に大きな地域間格差がある。

農水省では令和３年５月「みどりの食料システム戦略」を策定し、同割合を2050年までに25％に拡大させることを掲げ、戦略を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地、いわゆる「オーガニックビレッジ」を全国に普及させるため、全国各地での産地づくりを推進しており、本県では三豊市が今年度から「オーガニックビレッジ宣言」に向けて取組みを開始したところである。

 

宣言を行った自治体においては、オーガニックレストランなど、さまざまな取組みが進められている。

 

県が積極的に支援をして県内全市町に展開させることが、有機農業の普及・拡大のために効果的であると考える。また、農林水産省では地域をあげた取組みを拡大させるため、「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」による横のつながりを進めており、89市町村22県３団体が参加している。

 

これに香川県も参加することで、さらなる推進が見込まれる。本県においても、令和５年３月に策定した「香川県みどりの食料システム基本計画」を実践する観点から、農業従事者や市町等に対して有機農業の周知・理解を図っており、指導者育成のための研修会なども実施していることは承知しているが、更なる取組みが必要ではないか。

 

そこで、有機農業の普及・拡大について、オーガニックビレッジに取り組む市町への支援などを含めて、どのように取り組んでいかれるのか伺う。

 

（知事答弁）

化学農薬や化学肥料を使用しない有機農業は、環境への負荷が少ない栽培方法ではあるが、収量の低下や雑草管理の労力増大など、生産性の低下が課題となっている。

 

また、有機農産物の販売価格は、一般的な栽培の農産物に比べて高い傾向にあり、それが限定的な需要の要因となっている。

 

こうしたことから、県では、有機農業の普及・拡大を図るためには、草刈りなどの省力化のための技術の導入と、消費者や流通関係者への理解促進の２点が重要と考えており、今後進めていきたいと考えている。

 

省力化技術に関しては、県では、昨年度から、リモコン草刈り機をはじめ、省力化技術の現地実証を行っており、その結果をもとに、来年度には技術導入マニュアルを作成し、有効な技術の普及を図ることとしている。

 

また、消費者等の理解促進に関しては、消費者や流通事業者等を対象に、先月、「かがわの「環境にやさしい農業」推進セミナー」を開催したほか、今年度新たに、有機農産物等の購買意欲を高めるためのＰＲ動画を制作し、ＳＮＳ等を活用して、消費者に幅広く情報発信することとしている。

 

御指摘の「オーガニックビレッジ」宣言については、農林水産省により制度化されたもので、市町村が地域における有機農業の取組方針等を定めた「有機農業実施計画」を策定した後に、宣言できるものとなっており、県内では、今年度から三豊市が宣言に向けて、取組みを開始している。

 

県としては、計画策定に向けた技術的助言を行うなどの支援をしていくとともに、より多くの市町が取り組むよう、積極的に働きかけていく。