（質問）

平成25年から令和５年までの10年間で義務教育段階の児童生徒数は１割減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は倍増し64万人となっており、今後もこの傾向は続くと言われている。

 

このような中、幼稚園、小・中・高等学校における環境整備の充実のため、特別支援学校のセンター的機能の活用等により教員の研修を行うなど、県教育委員会が環境を整えていくことが重要であると考えている。

 

現状において、県教育委員会では、地域の小・中学校や高等学校、または関係機関に対して、その専門性の向上という視点からどのような教育的支援を行っているのか伺う。

 

（特別支援教育課長）

県教育委員会では、令和２年度から、小・中学校に特別支援教育の専門性に優れた教諭を専任特別支援教育コーディネーターとして加配措置している。

 

また、小・中学校や高校等の管理職や担当教員に対しては、高い専門性を持つ特別支援学校から、障害のある児童生徒への指導内容や方法について、必要な指導や助言を行うほか、特別支援教育に関する研修会を開催している。

 

さらに、県教育委員会では、県内のすべての学校、幼稚園、保育所等の教員向けに、特別支援学校教諭の免許状取得に必要な単位を修得できる免許法認定講習を実施するとともに、障害種ごとの研修会や、通級による指導や特別支援学級、特別支援教育コーディネーターを初めて担当する教員向けの研修会等を開催している。

 

このほか、国の委託事業により、すべての教員向けに特別支援教育に関する各種のオンデマンド型研修を「かがわ特別支援教育研修パッケージ」として取りまとめ、校内外の研修での活用を促しているほか、管理職のリーダーシップによる校内支援体制の構築を目的としたマニュアル等を作成・公開しており、今後も、特別支援教育支援員の効果的な活用に関する資料など、新たな内容を追加していく予定である。

 

（再質問）

県教育委員会が取りまとめているオンデマンド型研修は小・中学校から要望があれば受けられるものか。また内容は、国の研修を周知するものであるのか。

 

（特別支援教育課長）

オンデマンド型研修は、動画や資料などの教育コンテンツをオンラインで配信し、教員がこれを視聴して学習するものである。

 

県教育委員会のホームページに掲載している各研修動画等を使って受講していただいており、引き続き教員に対して受講を促してまいりたい。

 

内容については、国立特別支援教育総合研究所が行っている研修の動画や、香川県教育委員会と香川大学が協力して作成した動画等を活用できるようにしている。

 

（再質問）

小・中学校での具体的な困難事案について、県から指導や助言を受けられる制度として、「巡回相談」があると聞いている。

 

これについて、未就学児については、児童発達支援センターや児童発達支援事業所で支援を受けられることを前提に、対象外になったと聞いているが、こうした発達支援を担う民間施設が少ないエリアにおいては、巡回相談の対象者を未就学児にも適用することにより、地域格差の解消につながると考える。

 

また、ギフテッドと呼ばれる同じ年齢の子どもと比べて突出した能力を持つ子どもがおり、突出した才能を見せる一方、対人的知能においては著しく能力が低いなど、発達障害の特徴ととてもよく似ている子どもの存在も指摘されている。

 

未就学児やギフテッドといった多様な子どもたちがいる中、巡回相談も含めて特別支援教育をどのように今後充実させていく考えか伺う。

 

（教育長）

巡回相談については、令和３年度までは、専門性の高い小・中学校の教員や特別支援学校の教員が、要請のあった幼稚園等を、原則として年１回訪問し、主に発達障害のある子どもの指導内容・方法に関する指導・助言を行ってきたが、令和４年度に特別支援学校が所管する他の相談事業に統合して取り組んでいる。

 

この相談事業に一本化したことにより、相談件数も、統合前の令和３年度は２つの事業で147件であったが、昨年度は201件となった。

 

ギフテッドに関しては、現在、文部科学省において、特異な才能のある児童生徒を念頭においた授業や学級経営の在り方等についての実証研究が進められており、その動向を注視しているところである。

 

いずれにしても、県教育委員会としては、特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するとともに、多様な子どもたちがいる中、先ほど申し上げたような研修を充実させることにより、教員の専門性を向上させることで、特別支援教育の充実を図りたいと考えている。

 

これと併せて、小・中学校の退職教員による巡回相談により、通常の学級において特別な支援を必要とする児童生徒の相談に引き続き丁寧に対応してまいりたい。また、未就学児を含む、特別支援学級などの児童生徒については、特別支援学校の教員による相談事業により、同じく丁寧に対応してまいりたい。

 

（要望）

未就学児に関する専門的な相談対応は、適切な就学判断につながるものであり、引き続き充実を図ってもらいたい。