（小泉委員）

林業普及指導事業について、令和６年度の決算額は約6,018万円で、そのうちおよそ８割が人件費となっている。

事業目的は、林業に関する技術や知識の普及、森林施業の巡回指導などとされているが、実際にどのような地域で、どのような指導活動が行われ、どのような成果があったのか、まず伺いたい。

 

県内では森林所有者の高齢化や転出が進み、管理が行き届かない民有林が増えている。森林の約９割を占める民有林を適切に整備していくためには、現場での技術的な助言だけでなく、施業計画の策定支援や人材育成までを含めた継続的なサポートが欠かせない。　

県として、この事業の成果をどのように評価し、どのような課題を認識しているのかを伺う。

 

（松尾森林・林業政策課長）

林業普及指導事業については、本庁及び出先機関に７名の林業普及指導員を配置し、森林所有者や市町等に対し、森林整備や林業振興に向けた技術的な助言や普及指導を行っている。

 

県では、森林面積の大きい高松市やまんのう町など８市町において、森林所有者に対する将来の森林管理についての意向調査や、希望する所有者から森林組合等への管理委託の仲介等を行っている。

 

これらについて、県の林業普及指導員が市町を支援しており、昨年度からは県と市町において、間伐などの森林管理の具体的な提案を行う「森林施業プランナー」を市町支援アドバイザーとして森林組合等に配置し、相談への対応なども行っている。

 

なお、その他の市町においても、まずは森林所有者の意向調査を行うとともに、市町の意向も踏まえ、丁寧に対応してまいりたい。

 

（小泉委員）

８市町において意向調査が行われているとのことだが、地域ごとの取組状況について、ばらつきがあるように感じているところである。

森林整備の進捗は市町によって差があり、意向調査や集約化の取組みが進んでいる地域もあれば、林務担当職員が少なく、思うように進められていない地域もあると伺っている。

 

こうした地域差を縮め、県全体として森林の整備を着実に進めるためには、各市町に任せるだけでなく、県が一定の調整役・支援役として関わることが重要だと考える。

 

特に、職員の異動が多く専門性の蓄積が難しい市町に対しては、技術的な支援や情報共有、人材の派遣など、より継続的な伴走支援が求められるのではないか。

 

森林整備は、防災や水源涵養だけでなく、川を通じて海の豊かさにもつながる極めて重要な取組みである。

 

県として、こうした地域間の支援体制をどのように強化し、県内全域で森林整備を推進していく考えか、所見を伺う。

 

（松尾森林・林業政策課長）

令和６年度から、市町支援アドバイザーを香川東部森林組合に７名、香川西部森林組合に５名、香川県森林組合連合会に３名配置しており、森林整備等に関する市町への支援体制を整えている。

 

昨年度は、森林の適切な管理やナラ枯れ等の森林病害虫への対応のほか、森林整備を進める計画策定等について、市町担当者から141件の相談を受け、現地調査の立会や技術的な助言等の支援を行った。

また、市町において必要な森林の管理や整備が着実に進められるよう、林業普及指導員が、各市町の担当者に対し、森林資源の状況や森林所有者等からの相談内容に応じた支援に努めており、今後も継続していきたい。

 

（小泉委員）

各エリアに７名、５名、３名の支援アドバイザーを配置し整備を進めているとのことだが、東部、西部と県森林組合連合会の３カ所で県内全域をカバーするということか。

 

（松尾森林・林業政策課長）

香川東部森林組合、香川西部森林組合、県森林組合連合会の３カ所で県内全域をカバーしている。

 

（小泉委員）

令和６年度から市町支援アドバイザーという制度ができ、もともと８市町で意向調査や集積計画について進められているという状況の中で、アドバイザーの取組みによってそれ以外の市町においても、進んでほしいと思う。

 

事業説明でも木材の利用促進が森林整備につながることへの認知が進んでいないという話もあったが、森林整備は川を通じて海の豊かさや生物多様性につながる重要な取組みであり、引き続き、先ほどの説明にあった制度で各市町を支援してもらいたい。